本文
いじめ防止対策推進法に基づく重大事態に係る再調査の実施について
２０２１年４月に私立高等学校で発生した事案について、２０２３年１１月７日に「福岡県いじめによる重大事態再調査委員会」から「再調査を行う必要がある」旨の答申を受け、県による再調査を実施することとしましたので、お知らせします。
なお、調査の具体的な内容や進捗状況については、円滑かつ正確な調査・実施に支障を来たす恐れがあるため、公表できないものが多くなる点について、御理解をお願いいたします。
１．事案の概要
２０２１年４月、私立高校の部活動内において、ある生徒を避けているように見えた生徒Ａの気持ちを聞くため、同じ部活動の複数人の生徒が場を設定し、話し合いを行った。この話し合い後、生徒Ａは不登校となった。
学校は、第三者委員会を設置し、調査を実施。第三者委員会は、２０２１年１０月、上記の行為は、１人に詰め寄るという事実は確認できない等の理由から、いじめに該当しないと結論づけた。
２０２２年１１月、生徒Ａ及びその保護者は、第三者委員会の調査は当事者の事情聴取を行わないまま結論づけていること等を理由に、県への再調査を要求
２．福岡県いじめによる重大事態再調査委員会の答申内容
２０２３年１１月、再調査委員会は、「（１）調査報告書に記載すべき事実が抜けている可能性があること、（２）学校の再発防止策が十分に検討されていないこと、（３）生徒Ａ及び保護者の主張の一部に合理性があると認められること」から、県に対し、「再調査を行う必要がある」旨を答申
３．事案の経緯
２０２１年 ４月 当該学校において事案発生
〃 年 ９月 学校が第三者委員会を設置し、第三者委員会が調査を開始
〃 年１０月 第三者委員会が「いじめには該当しない」と結論
〃 年１２月 学校が保護者に第三者委員会の調査報告書を送付
２０２２年１１月 保護者が県に「再調査を求める意見書」を提出
２０２３年 ８月 学校が県に「重大事態調査報告書」を提出
〃 年 ８月 県は再調査委員会に再調査の必要性を諮問
〃 年１１月 再調査委員会から県へ答申