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浄化槽維持管理情報調査事業にかかる文書の誤送付について
１ 概要
・ 浄化槽の適正な維持管理を推進することを目的として、県内の浄化槽保守点検業者（以下「業者」という。）を対象に、各業者が維持管理する浄化槽の状況調査を実施。
・ 本調査は今年度初めて実施。県（当課）が調査業務受託者（以下「受託者」という。）に業務委託して行っている。
・ ２月１５日、受託者から当課へ「業者Ａの元に業者Ｂあての調査票が届いている」との連絡があったため確認したところ、当課が作成して受託者に提供した「保守点検業者送付先一覧（下記フロー図中の(2)）」の住所欄に、誤って業者Ａ・Ｂのいずれにも業者Ａの住所を記載しており、これにより文書の誤送付が生じたことが判明した。
・ 誤送付判明後、直ちに業者Ａ・Ｂに謝罪のうえ、業者Ａに届いた業者Ｂあての調査票を回収した。
※ (2)保守点検業者送付先一覧を作成した際に住所の転記ミスが生じ、ダブルチェックを行わないまま受託者へ提供したことが要因。
２ 業者Ａに誤送付した業者Ｂあての調査票に含まれる個人情報
浄化槽設置者の氏名及び浄化槽設置場所 １，０４８人分
（当該１，０４８人については、今後文書にて謝罪を行う予定。）
３ 経緯
＜２月１５日（木）＞
１５時２０分 受託者から当課へ業者Aの元に業者Bあての調査票が届いていることの連絡
１５時５５分 当課から業者Aに、誤送付の謝罪と直ちに回収に向かうことの連絡
１６時５５分 当課から業者Bに、経過を説明の上で謝罪
１７時４０分 当課職員が業者Aにて業者Ｂあての調査票を回収
４ 誤送付による影響
保守点検業者送付先一覧については、上記転記ミス以外には誤りがないことを確認した。
また、業者Aの担当者２名が、調査票を見たものの複製は行っていないことを確認し、調査票を漏れなく回収済みであるため、二次被害の発生はないと考えられる。
５ 再発防止策
本事案は、保守点検業者送付先一覧の作成時に複数人による確認をしておらず、転記ミスに気付かなかったことが要因である。
今後は、所属内で当該事案を共有し、個人情報の適正管理について注意喚起するとともに、文書作成時の複数人による確認を徹底するよう取り組む。