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人手不足等にお悩みの飯塚市の企業の方へ 週20時間未満で働く人の雇用を検討してみませんか？
人手不足等にお悩みの企業の方へ
週20時間未満で働く人の雇用を検討してみませんか？
～働きづらさを抱える方の働く場を創出する社会実証モデル事業の企業向け説明会を飯塚市で開催～
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○ 福岡県では、昨年度から、県内の障がい者支援施設で組織する福岡県就労支援協同組合に補助を行い、飯塚市及び大牟田市において、家庭の事情や健康上の理由がある方など、フルタイムで働くことは難しいものの、週２０時間未満であれば働くことができる方を対象として、求人企業の開拓、マッチング等の支援を行うモデル事業を実施しています。 ○ 昨年度は、飯塚市８名、大牟田市１６名の求職者に支援を行い、飯塚市２名、大牟田市２名の就労に繋がりました。 ○ このモデル事業について、７月の求職者向け説明会に続き、９月６日に飯塚市で企業向け説明会が開催されます。 ○ 説明会では、週２０時間未満で働く人の雇用のメリットや事業を利用する場合の支援内容の詳細説明、昨年度、実際に雇用に結びついた企業の事例紹介等を行います。 |
説明会等について
１ 日 時 令和５年９月６日（水曜日） １５時００分～１５時４５分
２．会 場 飯塚市役所 １階多目的ホール（飯塚市新立岩５－５）
※オンライン同時開催
３．対象者 飯塚市に本社、営業支店がある企業
４．定 員 ５０名（先着順）（オンライン参加は定員なし）
５．内 容 支援内容の詳細、事業利用者の事例紹介、参加企業の紹介
６．申込方法 チラシ掲載のメールまたは電話で申込
専用サイトから申込（https://fesc.jp/iizuka_20miman_work/）
７．申込期限 令和５年９月５日（火曜日）１２時００分まで
８．主 催 福岡県就労支援協同組合
９．問合せ先 福岡県就労支援協同組合
TEL：０９２－４０６－７６９７ E-MAIL：20miman@fesc.jp
10. 今後の飯塚市説明会等開催予定
求職者個別面談会 ：１０月５日（木曜日）
求職者説明会・個別面談会：１１月８日（水曜日）
雇用支援は、説明会の参加に関わらず、随時行っています。
求人企業の皆様はお気軽に福岡県就労支援協同組合までご相談ください。
モデル事業の背景
○ 障がいのある方の週２０時間未満の雇用は、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の算定基礎とならないため、多くの企業で進んでいないのが現状です。
○ また、障がい・難病・家族の介護などの理由により、連続して働けなくても、短時間であれば働くことができる方は、数多くいます。
○ 誰もが安心して活躍するためには、多様な働き方の創出をめざす取組が必要です。
○ そこで、障がいのある方の週２０時間未満の継続雇用を企業において促進するとともに、様々な働きづらさを抱える方に対象を拡大して、求人開拓、マッチング等を実施するものです。
モデル事業の詳細
１ 事業概要
県内２市（飯塚市・大牟田市）の協力の下、様々な働きづらさを抱える方が短時間（週２０時間未満）で働くことができる企業の開拓、マッチングを行い、就労を支援。短時間就労の有効性を実証。
２ 支援内容（無料）
（１）働きづらさを抱える方
求職相談・求職登録・求人応募・面接・入社・定着支援等
（２）参加企業
求人相談、業務切り出し・求人登録・求人情報提供・採用・定着支援等
３ 支援体制
・福岡県就労支援協同組合が、働きづらさを抱える方及び参加企業に就労（雇用）前後の
支援を実施
・求人・求職登録、求職者と求人企業のマッチングについては、公的職業紹介機関が実施
４ 実施地域
飯塚市・大牟田市
（人口１０万人以上で、事業への参加者を一定程度確保でき、様々な働きづらさを抱え
る方の雇用に協力する企業が一定数見込まれる自治体として選定）
５ 事業対象者
（１）働きづらさを抱える方
・飯塚市・大牟田市または両市近郊にお住まいの方
・家庭の事情や健康上の理由で『長時間働けない』『苦手な仕事がある』など、何らか
の働きづらさを抱えている方
（２）企業
・飯塚市・大牟田市に本社、営業支店がある企業
６ 事業期間
令和４年度～令和５年度
７ 今年度スケジュール（予定）
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飯塚市 |
大牟田市 |
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４月 |
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５月 |
支援機関説明会（5/26） |
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６月 |
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７月 |
求職者説明会・個別面談会（7/5） |
求職者説明会・個別面談会（7/19） |
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８月 |
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９月 |
企業説明会（9/6） |
企業説明会（9/22） |
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１０月 |
求職者個別面談会（10/5） |
求職者個別面談会（10/24） |
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１１月 |
求職者説明会・個別面談会（11/8） |
求職者説明会・個別面談会（11/22） |
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１２月 |
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１月 |
事業参加者募集終了（1月末日） |
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２月 |
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３月 |
事業報告書作成 |
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（参考）モデル事業における県の役割
・モデル事業の実効性を高めるため、部局横断で支援体制を整備すると共に有識者による助
言を受ける仕組みを構築（実行委員会及び有識者会議の設置）、運営
・企業等の理解促進のための広報
・事業実施者支援