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原子力発電所の安全対策に係る周辺自治体への 財政支援拡大が決定！
発表日：2025年8月29日 19時00分
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担当課：
防災企画課
直通：
092-643-3115
内線：
２４８７
担当者：
古賀、前原
本日、原子力関係閣僚会議が開催され、これまで原子力発電所の半径１０ｋｍ圏内だった「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の対象地域について、半径３０ｋｍ圏内まで拡大される方針が決定されました。
これを受け、服部知事が下記のとおりコメントを出しましたのでお知らせします。
【服部知事コメント】
本日、原子力関係閣僚会議において、これまで原子力発電所の半径１０ｋｍ圏内が対象となっていた原発周辺自治体への財政支援について、半径３０ｋｍ圏内まで拡大する方針が決定されました。
３０ｋｍ圏内の周辺自治体も、原子力災害時における広域住民避難計画の策定や住民避難対策の実施など立地自治体と同等の原子力防災対策を行わなければなりません。
一方、３０ｋｍ圏内の周辺自治体に対しては、立地自治体とは異なり、必要かつ十分な財政措置が行われていないことから、県では、本年６月、他の原発立地周辺自治体と連携し、３０ｋｍ圏内の自治体も財政支援の対象に加えるよう国に要望したところです。
今回の国の決定は、こうした地方の声を反映していただいたものと認識しております。
今後詳細を確認し、拡大された財政支援も活用しながら、更なる県民の安全・安心を確保してまいります。