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要保護児童対策地域協議会のデジタル化推進の連携に 関する協定を締結します

発表日:2023年10月31日 14時00分 印刷
担当課:
福祉労働部こども福祉課
直通:
092-643-3256
内線:
3247
担当者:
中村

 福岡県では、各市町村が設置する要保護児童対策地域協議会(以下「要対協」という。)への参画やその運営を支援することにより、地域における児童虐待の未然防止や早期発見に取り組んでいます。
 このたび、県と飯塚市、株式会社麻生 飯塚病院、株式会社麻生情報システム及びNECソリューションイノベータ株式会社との間で、要対協のデジタル化の推進を目的として連携することについて合意し、10月31日に標記協定の締結式を開催することとしましたでお知らせします。

※要保護児童対策地域協議会
 児童福祉法第25条の2に基づき各市町村が設置する関係機関会議。市町村児童福祉関係部局の他、児童相談所、保育所、学校、病院、警察などの関係機関で構成され、支援を必要とするこどもや妊婦に関する情報の共有や支援方針の検討、支援に係る役割分担などを協議。

<協定締結式の概要>

1 日  時  令和5年10月31日(火曜日) 14時から

2 場  所  飯塚市役所 本庁舎 3階庁議室

3 出 席 者 

  <要対協設置者>
   飯塚市長職務代理者 久世 賢治(くせ けんじ)

  <要対協主要参画機関>
   福岡県福祉労働部 こども福祉課長 原田 佳代子(はらだ かよこ)
   株式会社麻生 飯塚病院 院長 増本 陽秀(ますもと あきひで)

  <デジタル技術の企画・開発担当>
   株式会社麻生情報システム 代表取締役 瀧中 秀敏(たきなか ひでとし)
   NECソリューションイノベータ株式会社 コーポレート・エグゼクティブ 松尾 茂(まつお しげる)

4 連携事項

 デジタル技術を活用し、要対協における会議の効率化や参加者の負担軽減を図るとともに、協議内容の充実その他、要対協の機能強化に連携して取り組む。

5 式 次 第

出席者紹介
協定概要説明
記念撮影
関係者挨拶
質疑応答

(参考資料)事業イメージ [PDFファイル/646KB]

(参考資料)協定書 [PDFファイル/307KB]