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第二期福岡県国民健康保険運営方針を策定しました
第二期福岡県国民健康保険運営方針を策定しました
平成30年度の制度改革により県と市町村で国民健康保険を共同で運営することとなったことに伴い、県では、国保に関する統一的な運営方針である「福岡県国民健康保険運営方針」（対象期間：平成30年度～令和５年度）を定めています。
今後、少子高齢化の進行等により、被保険者数が減少し、1人当たり医療費が増加するなど、国保を取り巻く環境はますます厳しさを増すことが見込まれます。
今般、このような環境の変化に対応し、国保制度の安定的な運営を図るため、保険料水準の県内統一などの新たな取り組みを明記した「第二期福岡県国民健康保険運営方針」を策定しました。
１ 根拠法令及び計画期間
根拠法令：国民健康保険法第82条の２
計画期間：令和６年度～令和11年度（６年間）
２ 主な内容
（１）国保医療費の動向と見通し
| 平成28年度 |
令和３年度（対平成28年度） |
令和11年度（対令和３年度） |
|
|---|---|---|---|
| 被保険者数 | 1,211千人 | 1,059千人（▲12.6％） | 890千人（▲16.0％） |
| 医療費総額 | 4,496億円 | 4,294億円 （▲4.5％） | 4,007億円（▲6.7％） |
| １人当たり医療費 | 371千円 | 406千円 （9.4％） | 450千円 （10.8％） |
（２）赤字削減・解消の取り組み
・現状（令和３年度）…赤字市町村：15市町、赤字額：37億円
・赤字市町村は、赤字の要因を分析し「赤字削減・解消計画」を策定
・令和11年度を目標年次とし、全ての市町村の赤字解消に努める。
（３）保険料水準の統一
・市町村間における医療費水準の格差是正等に取り組みつつ、保険料水準の統一を目指す。
・将来的には、同じ所得水準・世帯構成であれば同じ保険料となる「完全統一」を目指すこととし、まずは医療費水準を納付金算定に反映させない「納付金ベースの統一」から実施する。
（４）収納率向上のための取り組み
・適正な資格の適用、適正な保険料の賦課
・収納対策の強化（納期内納付の推進、納付相談等の徹底、滞納整理の強化 等）
（５）市町村における保険給付の適正な実施
・レセプト点検の充実強化、療養費の支給の適正化、第三者行為求償事務の取り組み強化
（６）医療費の適正化の取り組み
・福岡県医療費適正化計画との整合を図りつつ、県と市町村等が一体となって取り組む。
・県民の健康の保持の推進、医療の効率的な提供の推進