本文
飲食料品の消費税減税について（服部福岡県知事コメント）
発表日：2026年1月23日 15時00分
印刷
担当課：
税務課
直通：
092-643-3063
内線：
2283，2286
担当者：
宮川、持永
飲食料品に係る消費税減税が行われた場合、福岡県では年間約４４４億円の減収が見込まれる。県内市町村への交付金を除いた県の実質的な減収額は２２２億円となり、財政運営に甚大な影響が生じる。
消費税は我が国の社会保障制度を支える重要な財源であり、各政党におかれては、地方財政への影響や社会保障制度の在り方などを十分に考慮するとともに、安定的な代替財源を前提とした丁寧な議論を行っていただきたい。
また、消費税減税は、価格表示の変更やシステム改修、買い控えへの対応などが必要となることから、事業者の負担にも最大限配慮いただきたい。