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令和８年度与党税制改正大綱について（服部福岡県知事コメント）
○ 本日、「令和８年度与党税制改正大綱」が決定された。取りまとめにあたられた政府・与党の関係各位の御尽力に敬意を表する。
○ 今回の税制改正においては、自動車関係諸税や年収の壁など大きな見直しが行われた。
○ 自動車関係諸税では、自動車税環境性能割について廃止することとされた。これは、国内自動車市場の活性化はもとより、自動車取得時における県民負担の軽減につながることが期待される。
○ また、環境性能割やガソリン税等の暫定税率の廃止に伴う地方の減収に対しては、国の責任において、恒久財源の確保を検討していただくこと。それまでの間についても、社会インフラの更新・老朽化対策などにも充てられる貴重な財源であることを踏まえ、地方の財政運営に支障が生じないよう地方財政措置において適切に対応することを強く要望する。
○ 所得税に係る年収の壁の引上げについては、手取りが増えることに伴う経済効果や、企業における人手不足の解消などの効果が見込まれる。
また、消費者物価指数に連動して基礎控除や給与所得控除の額を引き上げる措置を導入するなど、物価高にも対応した改正が行われることについて評価したい。
地方税である個人住民税については、「地域社会の会費」的な性格であることや、地方税財源への影響に配慮いただいたことに感謝申し上げる。
○ また、東京一極集中に伴う地方税の偏在是正についても大綱に盛り込まれた。
この東京一極集中については、全国知事会議で私から課題を指摘させていただき、その後、総務省の地方財政審議会の下に設けられた検討会において、地方団体の代表として招かれ、社会面や税制面、財政面から徹底的に分析して意見を述べたところである。
その結果、国税化された法人事業税をさらに拡大して、地方に譲与するなどの追加的な措置を検討することとされており、改めて感謝申し上げる。
具体的な制度設計については、令和９年度税制改正において結論を得るとされているため、引き続き議論を注視したい。