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就業構造基本調査は、「統計法」に基づく基幹統計として、総務省が都道府県、市町村を通じて行う調査で、ふだん仕事をしているかどうかや就業に関する希望等について調査し、その結果は雇用に関する各種政策の立案、非正規雇用問題への対応、職業能力の開発・人材の育成、育児・介護と就業の両立支援といった各種政策の基礎資料として幅広く利用されます。
この調査は、昭和31年から概ね3年おきに、昭和57年以降は5年ごとに行われており、直近調査は平成29年に第17回目が実施されました。
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