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１ 調査の目的
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我が国漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。
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２ 調査の種類
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海面漁業調査・・・漁業経営体調査、海面漁業地域調査
内水面漁業調査・・・内水面漁業経営体調査、内水面漁業地域調査
流通加工調査・・・魚市場調査、冷凍・冷蔵、水産加工場調査
※県は、太字の漁業経営体調査を実施します（他は農林水産省機関で実施）。
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３ 調査事項
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漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況、個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況等
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４ 調査期日と周期
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平成３０年１１月１日現在（５年ごとに実施）
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５ 調査の方法
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県知事から任命を受けた調査員が、漁業経営体（漁業を営む個人及び団体）を訪問し、調査票の記入を依頼します。調査票に記入して調査員に提出する方法のほか、調査員による面接聞き取りで回答することもできます。また、オンラインによる調査票の回答もできます。
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６ 結果の公表
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調査結果は、農林水産省と県において公表します。 農林水産省は調査年の翌年８月末までに概要を公表し、詳細は逐次刊行物等により公表します。県は調査年の翌々年３月末までに報告書を作成し、公表します。
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７ 問い合わせ先
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福岡県企画・地域振興部調査統計課 調査第四班 Tel ０９２－６４３－３１９１（ダイヤルイン）
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