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委託業務による個人情報の漏えい事案について
※ 令和６年１月１７日 新たに漏えいした個人情報及び対応等を更新しました。
※ 令和５年１２月１９日 新たに判明した経緯及び対応等を更新しました。
1 更新情報
令和６年１月１７日更新情報
本県が、株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸに委託した自動車税のコールセンター業務に係る漏えい事案において、12月19日に公表した新たに流出の疑いが判明した個人情報（約３万人分）について、株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ側の情報と本県が所有する情報を照合し、漏えいした個人情報を特定しました。
個人情報漏えいの対象となられたすべての皆様方には、多大なるご不安やご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。
漏えいした個人情報の個人が特定できましたので、対象となられた方にお詫びとお知らせのハガキをお送りします。
新たに漏えいした個人情報
- 漏えいした人数： ２９，１７３人分
※ これまでに判明していた１３３，６５５人分（昨年11月２日公表）と合わせ、合計１６２，８２８人分の情報が漏えい
- 漏えいした情報：氏名、電話番号、郵便番号、住所、年齢、生年月日
（平成27年度～令和元年度時点の情報）
令和５年１２月１９日更新情報
本県が、株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸに委託した自動車税のコールセンター業務に係る漏えい事案について、新たに最大約３万人の個人情報流出の疑いが判明しました。
本県は、漏えいした可能性のある個人情報について速やかに特定し、株式会社NTTマーケティングアクトProCXの連名により、対象となられた方には個別にお知らせしてまいります。
個人情報漏えいの対象となられたすべての皆様方には、多大なるご不安やご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。
新たに判明した経緯
１０月１３日に株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸから、全国で約９００万人の個人情報の流出の疑いがあり、そのうち最大約１４万人が本県の該当分であるとの報告がされていました。
今回、株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸにおいて、提供元の顧客が特定できていなかった約２１万人について新たに顧客が判明し、そのうち約３万人については本県の個人情報の可能性があると１２月１４日に報告がされました。
令和５年１１月２日更新情報
本県が、自動車税に係るコールセンター業務を委託した「株式会社ＮＴＴマーケティングアクト（現社名：株式会社ＮＴＴマーケティングアクトProCX）」のコールセンターシステムの保守業者であるＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社において、元派遣社員（1人）が不正に個人情報を取得し、流出したことが発覚しました。
個人情報漏えいの対象となられたすべての皆様方には、多大なるご不安やご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。
漏えいした個人情報の個人が特定できましたので、対象となられた方にお詫びとお知らせのハガキをお送りします。
お知らせするまでに時間がかかりましたこと、重ねてお詫び申し上げます。
〈委託期間〉
平成27年度 平成27年6月11日～9月30日
平成28年度 平成28年6月9日～9月25日
平成29年度 平成29年5月31日～9月25日
平成30年度 平成30年6月6日～10月15日
令和元年度 令和元年5月31日～10月15日
漏えいした個人情報（１１月２日公表分）
- 漏えい人数： １３３，６５５人分
- 漏えいした情報：氏名、電話番号、郵便番号、住所、年齢、生年月日※
※ 漏えいした情報は、平成27年度～令和元年度時点のもの
2 対応
- 株式会社NTTマーケティングアクトProCXから令和５年１０月１３日（金）に本県に事案概要の報告がありました（現在、警察による捜査中）。
- 株式会社NTTマーケティングアクトProCXは令和５年１０月１７日（火）に相談窓口を設置するとともに、プレスリリースを行いました。
- 本県は令和５年１０月１７日（火）付でプレスリリースを実施するとともに、個人情報保護委員会に報告を行いました。
- 株式会社NTTマーケティングアクトProCXからの情報については、随時、本県のホームページで周知を行います。
- 本県と株式会社マーケティングアクトProCXの連名による漏えいした個人へのお詫び（圧着ハガキにて11月６日（月）に発送）
- 株式会社NTTマーケティングアクトProCXは令和５年１２月１９日（火）にプレスリリースを行いました。
- 本県と株式会社マーケティングアクトProCXの連名による漏えいした個人へのお詫び（圧着ハガキにて１月18日（木）に発送）
3 個人情報漏えい事案等に関して対策チームを設置しました
- 自動車税に関して個人情報の漏えいが発覚したことを受け、10月17日（火）、服部知事の指示により、生嶋副知事をトップとした関係課からなる対策チームを立ち上げました。
- 対策チームでは、関係課が各部署でそれぞれ県民からの相談に応じる相談窓口を設置し、対応できる体制を整えるとともに、情報を共有し連携しながら、新聞広告など様々な媒体を活用し、県民の不安を解消するための取組みを行ってまいります。
| 構成メンバー | 役割 |
|---|---|
| 生嶋副知事 | チームリーダー |
| 税務課 | 自動車税全般に関すること |
| 生活安全課 | 消費生活トラブルに関すること |
| 福岡県警察 | ニセ電話詐欺に関すること |
| 県民情報広報課 | 注意喚起に関する広報 |
4 問い合わせ窓口
（１）漏えい事案に関すること（総合窓口）
株式会社NTTマーケティングアクトProCX
専用ダイヤル:0120‐220-614
運営時間:9時～20時 平日および土日祝日
（２）自動車税全般に関すること
- 福岡県総務部税務課：092‐643-3066
（３）消費生活トラブルに関すること（不審なメールや電話があった場合）
あやしい儲け話などの可能性がありますので、不審なメールや電話があったら、家族や消費生活センターに相談ください。
- 消費者ホットライン：188（お住まいの地域の消費生活センターや相談窓口につながります）
時間：年末年始を除く毎日 ※対応時間外は自動音声でのご案内
- 福岡県消費生活センター：092-632-0999
時間：月曜日～金曜日 9時～16時30分
日曜日 10時～16時
（４）ニセ電話詐欺に関すること
- 警察相談専用電話：#9110
※県内のニセ電話詐欺の状況は、今年の1月から9月末までの認知件数425件、被害額約8億7千万円と、いずれも昨年同期より増加しており深刻な状況です。