本文
養育費の確保を支援します！（保証契約締結支援事業）
離婚後の子どもの養育費の分担については、民法において、子の利益を最も優先して考慮し、父母が協議して定めることとされています。
福岡県では、養育費に関する取決めを促すとともに、養育費の継続した履行確保を図るため、令和４年度から、養育費保証契約を保証会社と締結する際の本人負担費用（保証料）について補助する制度を創設します。
保証契約締結支援事業
養育費保証契約を保証会社と締結する際の本人負担費用（保証料）に対して、補助金を交付します。
令和４年４月１日以降に締結した養育費保証契約が対象となります。
※養育費保証契約・・・養育費の未払いが発生した場合に、保証会社が立替、督促することを内容とする契約。
補助金交付の対象となる方
令和４年４月１日以降に保証会社と養育費保証契約を締結した、福岡県内の町村に居住するひとり親であって、次の要件の全てを満たす方
（１）児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること。
（２）養育費の取決めに係る公正証書等を有していること
（３）養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養していること
（４）保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結していること
（５）過去にこの補助金を交付されていないこと
※公正証書等・・・強制執行認諾約款付公正証書、調停証書、審判書、判決書、和解調書など、債務名義としての効力を有するもの。
補助金交付の対象となる経費
保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用
補助額
上記保証料と５万円を比較して少ない方の額 ※１人１回限り
申請方法（期日、窓口など）
（申請期限） 養育費保証契約を締結した日（令和４年４月１日以降）の翌日から起算して６か月以内
（申請窓口） 福岡県ひとり親サポートセンター
| 申請窓口 | 所在地・電話番号 | 担当区域 |
|---|---|---|
| 福岡県ひとり親サポートセンター |
〒816-0804 春日市原町３－１－７ クローバープラザ６階 電話：092-584-3931 |
糟屋郡、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡 |
|
福岡県ひとり親サポートセンター飯塚ブランチ |
〒820-0004 飯塚市新立岩８－１ 福岡県飯塚総合庁舎２階 福岡県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所内 電話：0948-21-0390 |
遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡、田川郡、京都郡、築上郡 |
（申請方法） 上記の窓口に必要書類を郵送または持参し、申請してください。
必要書類
補助金交付申請書（様式第１号） [Wordファイル／33KB]に、次の書類を添付してください。
（１）児童扶養手当証書の写し
（児童扶養手当を受給している場合。有効期限内のものに限ります。）
又は、下記についての市町村長の証明書
・前年（１月から７月までの間に申請する場合にあっては、前々年）の所得の額、扶養親族などの有無及び数
・所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する７０歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数
※所得税法に規定する控除対象扶養親族（１９歳未満の者に限る）がいる場合は、その控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類（様式第１号の２「１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書」 [Wordファイル／16KB]）及び、その控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含みます。
（２）本人及び対象児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
（児童扶養手当を受給していない場合。交付から３か月以内のものに限ります。）
（３）補助対象となる経費の額が確認できる書類の写し
（領収書の場合は、あて先、領収に係る金額・年月日、内容、領収者の住所・氏名・領収印が必要です。）
（４）養育費の取決めをした公正証書等の写し
（強制執行認諾約款付公正証書、調停証書、審判書、判決書、和解調書など、債務名義としての効力を有するもの。）
（５）保証会社と締結した養育費保証契約書（保証期間は１年以上のものに限る）の写し
（６）補助金に係る振込先が確認できる書類（通帳の写しなど）
（７）その他、知事が必要と認めるもの
（必要に応じて、お願いすることがあります。）
県の養育費確保に関するその他の取組みや、関係機関ホームページへのリンクなどを下記ページに掲載しています。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）