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令和７年度福岡県特産工芸品等産業産地補助金の募集を開始します
福岡県特産工芸品等産業産地補助金について
県知事指定特産民工芸品の製造事業者等が行う販路拡大や人材育成等の取組に要する経費の一部を補助します。
１ 補助金交付対象者
県知事指定特産民工芸品の組合及び構成する事業者
２ 補助対象事業
後継者育成事業
技術・技法の記録収集・保存事業
原材料確保対策事業
需要開拓事業
意匠開発事業
３ 補助率及び補助上限額
補助率：補助対象経費の１／２以内
上限額：５００千円
４ 補助対象経費
補助対象経費
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補助事業区分 |
補 助 対 象 経 費 の 区 分 | |
| 経 費 区 分 | 内 容 | |
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後継者育成事業 |
研修講師謝金 |
講師謝金 |
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研修講師旅費 |
講師旅費 |
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職員旅費 （若年層等後継者創出育成のみ適用）
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事務局員打合せ旅費 |
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研修旅費 |
研修旅費（研修カリキュラムに基づく産地外研修実施分に限る。） |
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研修教材等諸費 （後継者・従事者育成のみ適用） |
テキスト代（資料作成・印刷費、資料コピー費、教材用図書購入費）、研修に要する原材料購入費、簡単な工具・用具類の購入費、研修室借料、資料購入費・借料（工程を示した実物見本、完成品を含む）、アルバイト賃金、保険料、機器、道具類借料 |
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実習・指導費等 （若年層等後継者創出育成のみ適用） |
実施要領作成・印刷費、実習ガイド作成・印刷費、実習に要する原材料購入費、簡単な工具・用具類の購入費、資料コピー費、実習工房等借料、資料購入費・借料（工程を示した実物見本、完成品を含む）、機器・道具類借料、車両借上費（複数の実習会場間移動限定）、アルバイト賃金、保険料、報告書作成費 |
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広報費 （若年層等後継者創出育成のみ適用）
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募集案内・ポスター作成費又は外注費、発送費 |
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技術・技法の記録収集・保存事業 |
企画会議費 |
委員謝金、委員旅費、会場費、会議費 |
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資料収集費 |
文献資料等購入費、作品資料購入費、文献等借料 |
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記録メディア等、記録文献作成費
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専門家謝金、記録メディア等・記録文献作成費、印刷製本費、外注費
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原材料確保対策事業 |
企画会議費 |
委員謝金、委員旅費、会場費、会議費 |
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研究会費 |
研究員謝金、研究員旅費、会場費、会議費 |
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原材料開発研究調査費 |
調査旅費、報告書作成費、原材料収集・分析・調査費、外注費 |
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需要開拓事業 |
企画会議費 |
委員謝金、委員旅費、専門家謝金、専門家旅費、会場費、会議費 |
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展示会開催事前準備費 |
マーケティング調査費、事務打合せ旅費、通信連絡費、印刷広報費（ポスター・パンフレット・ウェブサイト・開催要綱・案内状作成費、発送費、掲載費等）、アルバイト賃金、映像資料等作成費、翻訳費 |
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展示会開催事業費 |
会場費、装飾費、出品物梱包及び運送費、出展旅費、通訳・翻訳費、アルバイト賃金、保険料、外注費、知財権出願関連費、展示会場内において実演等を行う場合の実演等謝金、実演等旅費、原材料費（必要最小限の量） |
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展示会成果検討費 |
検討委員謝金、検討委員旅費、会場費、会議費、印刷費、アルバイト賃金、検討用資料印刷費、報告書作成費、翻訳費 |
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意匠開発事業 |
企画会議費 |
委員謝金、委員旅費、専門家謝金、専門家旅費、会場費、会議費 |
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意匠開発費 |
マーケティング調査費、事務打合せ旅費、専門家外注費（デザイン費等）、専門家旅費、新商品試作費 |
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求評会開催事業費 |
会場費、会場設営費、出展旅費、出品物梱包及び運送費、通訳・翻訳費、通訳・翻訳印刷・広報費（ポスター・パンフレット・ウェブサイト・開催要領・案内状作成費、発送費、掲載費等）、外注費、アルバイト賃金、保険料 |
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求評会成果検討費 |
検討委員謝金、検討委員旅費、会場費、会議費、成果アンケート調査用紙印刷費、アルバイト賃金、印刷費、報告書作成費、翻訳費 |
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※上記各事業については、ECサイト等Web上での事業も対象とする。
５ 補助事業の完了時期
交付決定を受けた補助事業は、事業実施にかかる支払いも含め、令和８年３月３１日までに完了が必要です。
令和８年３月３１日までに完了しない場合、補助金は交付できません。
６ 補助金の概要
知事指定特産民工芸品補助金資料 [PDFファイル／122KB]
７ 申請手続きについて
（１）申請期間
令和７年４月２８日（月）～令和７年５月２３日（金）
※申請期間内に書類が揃わない場合、受付ができませんので、早めの申請や事前相談をお願いします。
※補助金の交付決定日より前に着手（発注、契約）した事業については、補助金は交付できません。
（２）提出方法
郵送又は電子メールにより提出してください。
※電子メール提出の場合も原本の郵送が必要です。
（３）申請書提出窓口
福岡県 商工部 観光局 観光政策課 物産振興係 宛て
住所： 〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７（７階）
電話： ０９２－６４３－３４５４
受付時間： ９時００分～１７時００分＜必着＞
※土、日、祝日を除く。
（４）提出書類
下記のア、イ、ウの書類について、正本１部、写し６部（計７部）を提出して下さい。
※オ、カの書類は正本１部を提出して下さい。
※補助金の申請手続き、交付要綱を熟読の上、申請書類を作成してください。
ア 補助金交付申請書（様式第１号）
補助金交付申請書（様式第１号） [Wordファイル／33KB]
イ 補助対象者の役員名簿（様式第１号２）
ウ 事業計画書（様式第１号の別紙）
・複数の事業を計画している場合は、補助事業の区分毎に別葉で提出してください。
事業計画書(様式第１号の別紙) [Wordファイル／45KB]
エ 見積書（写し）
・補助対象経費の積算が確認できる書類を提出してください。
・見積書については、補助対象経費が特定できるよう、内訳書を添付してください。
また、「雑費」、「その他」、「諸経費」、「○○費等」などの経費の内容が具体的でない費目は補助対象外になります。
オ 課税・免税事業者届出書
カ 債権者登録申請書
８ 交付決定以降の手続きについて
補助事業の内容または経費の配分を変更しようとする場合
変更承認申請書(様式第３号) [Wordファイル／41KB]
補助事業を中止または廃止する場合
事業の中止（廃止）承認申請書（様式第４号） [Wordファイル／32KB]
補助事業の遅延等の場合
事業の遅延等報告書(様式第５号) [Wordファイル／32KB]
補助事業の遂行状況報告を行う場合
遂行状況報告書(様式第６号) [Wordファイル／36KB]
事業完了にあたって、実績報告を行う場合
補助事業の成果
経理関係書類の写し
補助金の請求を行う場合
○精算払の場合（※補助金額の確定通知を受領した後にしか請求できません。）
○概算払の場合（※補助金の交付決定通知を受領後にしか請求できません。）
補助事業により取得した財産を処分する場合
福岡県補助金等交付 規則第２０条の規定により、補助事業により取得した財産を処分する場合、補助事業財産処分申請書（様式第９号） による申請書を 知事に提出し、その承認を受ける必要があります。
補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図る必要があります。
補助事業財産処分申請書（様式第９号） [Wordファイル／33KB]
仕入れに係る消費税等相当額の確定に伴う補助金の返還する場合
補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第１０号）を速やかに知事に提出してください。
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