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特別児童扶養手当について
特別児童扶養手当とは
精神又は身体が障がいの状態（政令で定める程度以上）にある２０歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。
１ 特別児童扶養手当を受給できる方
日本国内に住所があり、精神又は身体に政令で定める程度以上の障がいを有する児童を監護している父か母、又は父母に代わって、その児童を養育している方に支給されます。
ただし、定められた額以上の所得（詳細は「４ 所得制限について」をご確認ください。）があるときは支給されません。
受給できる障がいの程度については、次の資料をご確認ください。
２ 特別児童扶養手当を受給できない方
次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。
- 対象児童が、日本国内に住所を有しないとき。
- 対象児童が、障がいを支給事由とする公的年金（障害児福祉手当は年金ではありません）を受給できるとき。
- 対象児童が、児童福祉施設等（母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く）に入所しているとき。
３ 手当の月額（令和７年４月から）及び支払について
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重度障がい児（１級） |
１人につき 56,800円 |
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中度障がい児（２級） |
１人につき 37,830円 |
手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
４月、８月、11月の11日（ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日）の年3回、支払月の前月分（11月期については、８月から11月分）までが、指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。
４ 所得制限について
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所得額＝年間収入額－必要経費（給与所得控除額等）（※） －80,000円（社会保険料相当額）－下記の「主な控除」（該当する場合に適用） （※）給与所得又は公的年金等に係る所得を有する場合はその合計額から10万円を控除します。 |
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扶養親族等の数 |
本人 |
配偶者 |
|---|---|---|
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０人 |
4,596,000円未満 |
6,287,000円未満 |
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１人 |
4,976,000円未満 |
6,536,000円未満 |
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２人 |
5,356,000円未満 |
6,749,000円未満 |
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３人 |
5,736,000円未満 |
6,962,000円未満 |
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４人目以降 |
１人につき 380,000円加算 |
１人につき 213,000円加算 |
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加算額 （右に該当する場合は上記の制限限度額に加算される。） |
70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円 特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき250,000円 |
扶養親族が２名以上で、 うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族１人につき（扶養親族が老人扶養親族のみの場合は１人を除いた１人につき）60,000円 |
主な控除
- 障がい者 270,000円
- 特別障がい者 400,000円
- 寡婦 270,000円
- ひとり親 350,000円
- 勤労学生 270,000円
※雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除又は配偶者特別控除の適用を受ける方はその相当額を控除
※ 所得制限額及び所得についての詳細は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
５ 所得状況届の提出について
前年の所得状況と８月１日時点の受給資格を確認します。
受給者の方は、お住まいの市区町村窓口へ提出してください。
※提出がない場合、８月分以降の手当の支給が一時差し止めとなりますので、ご注意ください。
受付期間 令和７年８月１２日（火曜日）から令和７年９月１１日（木曜日）まで
６ 診断書様式
７ お問合せ
手当制度や手続等についてお知りになりたい方は、お住まいの市区町村にお問合わせください。
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