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特別児童扶養手当について

更新日:2020年4月1日更新 印刷

特別児童扶養手当とは

 精神又は身体が障がいの状態(政令で定める程度以上)にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

1 特別児童扶養手当を受給できる方

  日本国内に住所があり、精神又は身体に政令で定める程度以上の障がいを有する児童を監護している父か母、又は父母に代わって、その児童を養育している方に支給されます。
 ただし、定められた額以上の所得(詳細は「4 所得制限について」をご確認ください。)があるときは支給されません。

 受給できる障がいの程度については、次の資料をご確認ください。

 

2 特別児童扶養手当を受給できない方

次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

  • 対象児童が、日本国内に住所を有しないとき。
  • 対象児童が、障がいを支給事由とする公的年金(障害児福祉手当は年金ではありません)を受給できるとき。
  • 対象児童が、児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているとき。
     

3 手当の月額(令和2年4月から)及び支払について

重度障がい児(1級) 

1人につき  52,500円

中度障がい児(2級)

1人につき  34,970円

 手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

 4月、8月、11月の11日(ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日)の年3回、支払月の前月分(11月期については、8月から11月分)までが、指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

4 所得制限について

 手当を受けようとする人、その配偶者又は生計同一の扶養義務者(父母。祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が下表の額以上であるときは、手当は支給されません。所得は、課税台帳で確認します。

所得の計算方法

 所得額=年間収入額-必要経費(給与所得控除額等)

   -80,000円(社会保険料相当額)-下記の「主な控除」(該当する場合に適用)

所得制限限度額

扶養親族等の数

本人

配偶者
扶養義務者

0人

4,596,000円未満

6,287,000円未満

1人

4,976,000円未満

6,536,000円未満

2人

5,356,000円未満

6,749,000円未満

3人

5,736,000円未満

6,962,000円未満

4人目以降

1人につき 380,000円加算

1人につき 213,000円加算

加算額

(右に該当する場合は上記の制限限度額に加算される。)

70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円

特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき250,000円

扶養親族が2名以上で、 うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)60,000円

主な控除

  • 障がい者  270,000円
  • 特別障がい者   400,000円
  • 寡婦(夫)  270,000円(みなし適用あり)
  • 特別寡婦      350,000円
  • 勤労学生  270,000円
  • 配偶者特別控除 330,000円(満額の場合の額) 等

5 お問合せ

 手当制度や手続等についてお知りになりたい方は、お住まいの市区町村にお問合せください。

市区町村お問合せ窓口一覧(特別児童扶養手当) [PDFファイル/138KB]

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