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テレワーク活用のための支援事業のご案内
- 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者のテレワークツール導入を支援
- 新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について
- テレワーク総合ポータルサイト
- テレワークマネージャーWEB・電話相談事業
- 自営型テレワークに関する総合支援サイト
- テレワークによる雇用
１ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者のテレワークツール導入を支援（県中小企業振興課）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を支援します。
福岡県中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型）
２ 新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について（厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省）
厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信を行っています。
「新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について」（新しいウィンドウで開きます）
～こんな情報が掲載されています～
- テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口
- 就業規則・労務管理等全般
- 助成金関係
経済産業省所管「IT導入補助金2020」（新しいウィンドウで開きます） - ICT・セキュリティ関係
- テレワーク関係団体等のHP
３ テレワーク総合ポータルサイト （厚生労働省）
厚生労働省では、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供するため、 「テレワーク総合ポータルサイト」（新しいウィンドウで開きます）を開設しました。
ぜひ、御活用いただき、テレワークの導入、知識の拡大、事例研究、助成金活用等にお役立てください。
～こんな情報が掲載されています～
- テレワーク全般に関する情報
- テレワークに関する相談窓口
- 助成金など、導入にあたって利用できる制度
厚生労働省所管「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」（新しいウェンドウで開きます） - テレワークに関連する資料
- セミナーやイベント情報
- 企業の導入事例紹介 など
４ テレワークマネージャーWEB・電話相談事業 （総務省）
総務省では、テレワーク導入等を検討している企業・団体等にテレワークの専門家が無料で助言や情報提供を行う事業を実施しています。
「テレワークマネージャーWEB・電話相談事業」（新しいウィンドウで開きます）
５ 自営型テレワークに関する総合支援サイト （厚生労働省）
自営型テレワークとは、「パソコン等の情報通信機器を使用して、請負契約に基づきサービスの提供などを行う、主に在宅での仕事」のことをいいます。
働く時間帯や仕事の量を自分で判断しながら仕事ができるため、仕事と育児・介護の両立、自分の専門分野で仕事ができるといったメリットがあります。
厚生労働省では、自営型テレワークに関する総合支援サイト「HOME WORKERS WEB（ホームワーカーズウェブ）」（新しいウィンドウで開きます）を運営し、自営型テレワークを始めたい方やすでに始めている方、さらには自営型テレワーカーに仕事を依頼する方などへの情報提供やセミナー開催、相談対応を行っています。
～こんな情報が掲載されています～
- 自営型のテレワーカーのためのハンドブック
自営型テレワークの実態から仕事の流れ、キャリアデザイン、トラブル対策など、安心して自営型テレワークをするための必要な基礎知識 - 自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン
契約条件の文書への明示や条件の適正化など、自営型テレワーカーだけでなく、仕事を依頼する方や仲介業者に対するガイドラインや関連する法律など - セミナー・イベント情報
- 自営型テレワークを学ぶ（Eラーニング） など
６ テレワークによる雇用
県では、平成30年度にテレワークによる障がい者雇用に関する報告書を作成しました。この報告の中では、障がい者雇用だけではなく、テレワーク雇用一般についても紹介しています。就業規則の作成やセキュリティ対策など関連する記事もまとめていますので、こちらもご利用ください。