本文
福岡県集約発注実施要領（受注者用）
（趣旨）第１条 福岡県が発注する物品の集約発注について、福岡県財務規則（昭和３９年４月１日福岡県規則第２３号。以下「規則」という。）及び福岡県財務規則運用要綱（昭和３９年 ９月２５日３９出発第３４０号） 並びに福岡県電子入札（物品）実施要領（平成１７年４月１日総セ第１７号）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 集約発注 規則第２３８条の２第１項の規定により本庁各課及び各出先機関の物品 購入請求を総務事務厚生課でブロック別に集約してブロック別に発注する手続をいう。
(2) ブロック 福岡県域を本庁を含め７つに区分し、物品の購入請求の集約及び発注を行う地域をいう。なお、このブロックについては、別表１ブロック割り一覧表のとおりとする。
(3) 電子カタログ 福岡県が発注する物品の仕様について掲載したもので、福岡県のホ ームページで公開する。
(4) 電子調達システム 以下のシステムで組織されるシステムをいう。
ア 電子入札システム
イ 入札情報サービスシステム
（範囲）
第３条 この要領に定める範囲は次のとおりとする。
(1) 手続
この要領に定める手続の範囲は、物品の集約発注で、福岡県が行う物品の購入請求 から支払手続までをいう。
(2) 納品する所属
物品を納品する福岡県の機関は、別紙１「納品所属一覧」のとおりとする。なお、発注案件に対する納品先は、入札公告時にホームページに掲載する。
(3) 対象となる物品
集約発注の対象となる物品は、福岡県のホームページ上で公開する仕様書に記載す る物品で、詳細な仕様が確認できるようインターネット上のサイトを提供する。 なお、納品にあっては、同等品の納品はできない。（特に福岡県が指定した場合を除 く。）
（システムの利用）
第４条 集約発注は、電子入札を原則とし、福岡県が提供する電子入札システムを使用して行わなければならない。
２ 電子調達システムの使用により発生する費用は、福岡県は負担しない。
（発注方法）
第４条の２ 集約発注は、各ブロック内にある所属の購入請求を集約し、ブロックごとに一般競争入札を行うものとする。
（入札参加条件）
第４条の３ 集約発注は、次に掲げる入札参加条件を設定するものとする。
(1)福岡県競争入札参加資格申請（物品・サービス関係）（以下、「資格審査」という。） の際に第１希望業種を「０１－０１ 文具」で登録している業者であること。
(2)別表２（取引希望地区一覧表）左側に掲げるブロックの入札に参加しようとする者は、 資格申請の際に、第１希望及び第２希望の取引地区を同表右欄の地区で登録している者であること。
(3)その他入札案件ごとに必要と認める事項。
（発注する期間）
第５条 集約発注する期間は、毎年度別に定め、年度当初に集約発注の年間計画を公表する。
（公告日等の設定）
第６条 福岡県は、福岡県が発注する公告日、開札日、納品期限をあらかじめ定めることとし、福岡県のホームページで入札期日の前日から起算して５日前までに公表する。なお、変更が生じた場合は随時に変更の手続を行い、公表する。
（集約発注の各手続）
第７条 集約発注の各手続については、次のとおりである。
(1) 公告等
入札情報サービスシステムを使用して、次の事項を当該案件の締切日まで公告する。
ア 調達案件の公告
イ 入札説明書
ウ 入札（見積）仕様書
エ 入札（見積）（契約書又は、請書）
オ 納入先リスト
カ 債権者コード指定書
(2) 入札参加資格及び条件
ア 電子入札システムによる証明書等の提出
集約発注に係る一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格及び条件について入札情報サービスシステムに掲載されている調達案件の公告で確認し、電子入札システムの「証明書等提出」（画面）に必要事項を入力し、送信しなければならない。送信後、福岡県は入札参加資格の有無及び入札参加条件を満たしているかについて審査し、申請者に対し電子入札システムにより通知する。
イ 紙による証明書等提出
入札に参加を希望する者で、紙により証明書等を提出する場合は、入札日時に「証明書等提出書」（財務規則要綱様式第４０号）を提出しなければならない。
(3) 公告等の交付
公告に掲載している期間内は、入札情報サービスシステムから(1)の公告等をダウンロードできる。
(4) 公告等に対する質問
公告等に対する質問の受付は、福岡県総務部総務事務厚生課調達班で受付ける。
(5) 入札手続
電子入札に係る入札手続は、別途定める福岡県電子入札（物品）実施要領によるこ ととし、電子入札を十分に理解した上でシステムの使用を行うこととする。
(6) 入札書提出日時及び入札会場
ア 電子入札による場合
(ア) 福岡県があらかじめ指定する入札書の受付期間に、電子入札システムの入札書 に必要な事項を入力し、電子署名を付した上、送信しなければならない。
(イ) 電子入札書は、福岡県電子入札システムのサーバーに記録された時点を提出日時とする。
(ウ) 福岡県は、前項により入札書が提出されたときは、入札者に対し入札書が提出された旨を電子入札システムにより通知するものとする。
イ 紙入札による場合
(ア) 紙入札者は、福岡県があらかじめ指定する日時までに総務事務厚生課調達班に集合すること。
(イ) 紙入札をしようとする者は、入札会場に入場した順に受付表で受付を行わなければならない。
(ウ) 紙入札をした者は、開札に立ち会うものとする。
(エ) 入札執行職員は、紙入札書の提出締切後に(イ)の受付表の受付順に紙入札書の記載事項を電子入札システムに入力するものとする。
(7) 契約手続
ア 落札者は、すみやかに契約の手続を行わなければならない。公告にある契約書（又 は請書）に入札（見積）仕様書及び納品先一覧を別紙として貼付すること。この場合は、袋綴じとし割印又は各頁の継ぎ目に割印して提出すること。
イ 契約書（又は請書）は、郵送による提出を認める。この場合は、簡易書留若しくは特定記録郵便、又は宅配便等の記録が残るものを使用するものとする。
ウ 契約書（又は請書）の提出がない場合、福岡県は支払いの手続を行わない。
エ 随意契約により契約を締結した場合についても同様とする。
(8) 納品
物品の納品は、入札公告時に公表している納入先リストに従い契約書（請書を含む。）に記載する納期までに納品を完了すること。この場合、納品先の担当職員から検収確認を受け、検収者の印鑑を納品書等の書類に押印してもらうか又は検収者に署名してもらうこと。
(9) 請求
集約発注する物品の調達案件の請求書は、総務事務厚生課で受付ける。
なお、郵送による提出も可とする。請求書には、住所、記名押印（法人にあっては、法人名及び代表者の氏名の記載並びに請求者の押印）又は署名（法人にあっては、法人名の記載及び代表者の署名）、発注番号、請求金額、請求年月日等記載漏れがないよう十分注意すること。また、各所属に納品した物品の内容、納品年月日及び(8)の検収者の印鑑が押印された又は検収者が署名した納品書の写し若しくは原本を請求書に添付すること。
(10) 支払
総務事務厚生課は、すべての納品の完了をもって、受注者の請求により支払いの 手続を行う。
附則 この要領は、平成１７年４月１日から施行します。
附則 この要領は、平成１７年１０月１日から施行します。
附則 この要領は、平成１８年４月１日から施行します。
附則 この要領は、平成１９年４月１日から施行します。
附則 この要領は、平成２１年１２月１日から施行します。
附則 この要領は、平成２８年４月１日から施行します。
附則 この要領は、平成３０年１０月１日から施行します。
附則 この要領は、令和３年４月１日から施行します。
別表１ ブロック割り一覧表
|
ブロック |
市町村名 |
取引地区 |
|---|---|---|
|
本庁 |
－ |
福岡 |
|
福岡 |
福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、糸島市、古賀市、福津市、那珂川市、糟屋郡 |
福岡 |
|
北九州北 |
北九州市、中間市、遠賀郡 |
北九州 |
|
北九州南 |
行橋市、豊前市、京都郡、築上郡 |
北九州 |
|
筑豊 |
直方市、宮若市、飯塚市、嘉麻市、田川市、鞍手郡、嘉穂郡、田川郡 |
筑豊 |
|
筑後北 |
久留米市、朝倉市、小郡市、うきは市 、朝倉郡、三井郡 |
筑後 |
|
筑後南 |
大牟田市、柳川市、八女市、筑後市 、大川市、みやま市、三潴郡、八女郡 |
筑後 |
別表２ 取引希望地区一覧表
|
ブロック |
第１希望及び第２希望の取引地区 |
|---|---|
|
本庁・福岡 |
福岡 |
|
北九州北・北九州南 |
北九州 |
|
筑豊 |
筑豊 |
|
筑後北・筑後南 |
筑後 |
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