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福岡県宿泊施設受入対応強化補助金に係る報告手続き等について（令和２、３年度に補助金交付を受けた施設向け）
更新日：2023年2月10日更新
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令和２、３年度において、福岡県宿泊（民泊）施設受入対応強化補助金の交付を受けた施設においては、必要に応じて下記報告書等の提出をお願いします。
１ 補助事業の実施状況に関する報告（補助事業が完了した年度の翌年度から２年間）
交付申請書に基づく補助事業の実施状況について、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から２年の間、毎年度、指定する日（別途通知）までに、下記様式にて、知事に報告する必要があります。
【旅館・ホテル用】（様式第１２号）事業計画実施状況報告書 [Wordファイル／23KB]
【民泊用】（様式第１２号）事業計画実施状況報告書 [Wordファイル／23KB] [Wordファイル／21KB]
２ 実績報告後に消費税等の仕入れ控除税額が確定した際の報告
実績報告後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が確定したときには、下記様式にて、速やかに知事へ報告する必要があります。
【旅館・ホテル用】（様式第１１号）消費税等の仕入控除額確定報告書 [Wordファイル／15KB]
【民泊用】（様式第１１号）消費税等の仕入控除額確定報告書 [Wordファイル／15KB]
３ 補助事業により取得した財産の処分等に関する承認申請
本補助事業により取得した財産の取得価格又は増加価格が５０万円以上の財産にあっては、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間を経過する前に財産処分等をする場合は、あらかじめ下記様式にて知事に申請し、承認を受ける必要があります。