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水産制度資金の利用は

更新日:2023年12月15日更新 印刷

福岡県の水産制度資金の概要

 

漁業近代化資金

沿岸漁業改善資金

 

目的

 

  • 資本装備の高度化、経営の近代化
  • 長期かつ低利の融資ができるよう、県が利子補給を行う
  • 沿岸漁業者の経営や生活改善、後継者養成
  • 国と県で造成した財政資金を、県が直接無利子で貸付を行う

対象者

  • 漁業を営む法人、個人
  • 漁協、同連合会    他
  • 沿岸漁業を営む個人
  • 沿岸漁業者が組織する団体

貸付内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

( 1 ) 1号資金(漁船資金)

【例】漁船建造、推進機関の取得   等

( 2 ) 2号資金(漁業施設資金)

【例】全自動海苔製造機、異物除去機、攪拌機 等

( 3 ) 3号資金(漁業用器具資金)

【例】運搬車、かき収穫用機器 等

( 4 ) 4号資金(漁具等資金)

【例】FRP支柱、漁網 等

( 5 ) 5号資金 ( 水産動植物種苗購入、育成資金 )

( 6 ) 6号資金 ( 漁村環境整備施設資金 )

( 7 ) 7号資金 ( 農林水産大臣特認に係る資金 )

( 1 ) 経営等改善資金

  近代的な漁業技術、合理的な漁業生産方式、漁労安全のための施設の導入に必要な資金

【例】省エネエンジン換装、海水冷却装置 等

( 2 ) 生活改善資金

 合理的な生活方式導入に必要な資金

【例】し尿浄化装置、自家用給排水施設 等

( 3 ) 青年漁業者等養成確保資金

  青年漁業者による近代的経営の基礎の形成に必要な資金

【例】漁船建造・改造、機関換装、全自動海苔製造機   等

貸付額

 

事業費の80%まで

ただし、1漁業者等当たりの貸付累計残高に限度額あり

貸付内容に応じて限度額あり

ただし、1沿岸漁業従事者ごとの貸付限度は総額 5000 万円まで

利率

 

福岡県漁業近代化資金利子補給規程による (利率は頻繁に改正されますので、当課までお問い合わせください。)

【例】令和5年11月20日現在の県の利子補給率は1.25%

  無利子

 

償還期限

貸付内容により異なる。

【例】漁船建造  20 年以内

      漁具、種苗  5 年以内   等

貸付内容により異なる。

【例】漁業経営開始資金 10 年以内

      省エネエンジン     7 年以内 等

     上記の他、 (株)日本政策金融公庫(旧農林漁業金融公庫)の制度資金があります。

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