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新規就農者育成方針について
更新日：2024年6月1日更新
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新規就農者育成方針について
１ 新規就農者の確保に向けた課題、目標
本県農業の持続的発展を図っていくためには、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるように、農業経営の目指すべき目標を明らかにし、その実現に向けての施策を積極的に実施していくことが重要である。
このため、県では、効率的かつ安定的な農業経営を実現しようとする農業者に対する農用地の利用集積の促進をはじめ、各種補助事業の優先的実施などの措置を講ずることにより、本県農業をけん引する優れた農業経営体を育成するものとする。
２ 新規就農者に対するサポート内容
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の増加に向けた取組
市町村、農業関係機関・団体、農業士などとの連携により、就農希望者や新規就農者の把握のほか、就農関連の技術、経営、農地、資金、研修先等就農に必要な情報を交換し、就農の促進を図る。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
就農希望者に対し、研修機関等における技術習得や、農業次世代人材投資事業及び新規就農者育成総合対策を活用した就農前後の所得の確保など、きめ細かい支援を行い円滑な就農の促進と確実な定着を図る。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の経営発展に向けた取組
新たに農業経営を営もうとする青年等が、将来、効率的かつ安定的な農業経営体へと経営発展できるよう、必要な支援を集中的に措置する青年等就農計画制度の普及を図る。認定新規就農者については、その経営の確立に資するため、青年等就農計画の達成状況を点検し、市町村、農業委員会、農業協同組合、普及指導センター等の関係機関・団体が必要に応じて栽培技術指導、経営指導等のフォローアップを行うなど、重点的に指導等を行う。さらに、当該農業者が引き続き農業経営改善計画を作成できるよう計画的に誘導する。
３ 新規就農者育成総合対策の交付対象者候補を選定するための基礎となる都道府県加算ポイント（新規就農者育成総合対策実施要綱別表１の２に基づく）の設定
国の共通ポイント（同実施要綱別表１の１）に準じる
【参考】新規就農者育成総合対策実施要綱