原油価格・物価高騰に関する農林漁業者の支援制度について

更新日：2023年4月10日更新印刷

コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者等を支援するための制度をご案内します。

資金融資に関すること


対象者	制度の種類	制度の内容
農業者、林業者、漁業者	農林漁業セーフティネット資金	社会的・経済的変化等により売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している方は、経営の維持安定に必要な資金の融資が受けられます。（（株）日本政策金融公庫）融資限度額・・・６００万円(特認年間経営費等の６/１２以内）ただし、その他の融資とは通算しない。融資利率・・・０％ ※貸付当初５年間は実質無利子（※林業者の場合、貸付当初１０年間は実質無利子）融資期間・・・１５年以内（据置期間３年以内）担保・・・実質無担保（担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。）保証人・・・実質無保証
農業者、林業者	農林漁業施設資金	経営環境の変化に対応するために必要な共同利用施設等の施設資金について、融資が受けられます。（（株）日本政策金融公庫）融資限度額・・・負担額の８０％融資利率・・・０％ ※貸付当初５年間は実質無利子融資期間・・・１０～２０年以内（据置期間は３～５年以内）
農業者	農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）	農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得等の資金が必要な方は融資を受けられます。（（株）日本政策金融公庫）融資限度額・・・個人３億円、法人１０億円融資利率・・・０％ ※貸付当初５年間は実質無利子融資期間・・・２５年以内（据置期間１０年以内）担保・・・実質無担保（担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。）保証人・・・実質無保証人
農業者	農業近代化資金	畜舎、農機具など農業用の機械・施設等の改良、造成、復旧又は取得のための資金が必要な方は融資を受けられます。融資限度額・・・個人１，８００万円、法人２億円融資利率・・・０％ ※貸付実行日から５年間は実質無利子融資期間・・・認定農業者１５年以内（据置期間７年以内）、一般農業者１５年以内（据置期間３年以内）
農業者	経営体育成強化資金	農地等の取得、改良、造成等の資金が必要な方は融資を受けられます。（（株）日本政策金融公庫）融資限度額・・・負担額の８０％（※個人１．５億円、法人・団体５億円が上限）融資利率・・・０％ ※貸付当初５年間は実質無利子融資期間・・・２５年以内（据置期間３年以内）担保・・・実質無担保（担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。）保証人・・・実質無保証人
農業者	農業経営負担軽減支援資金	償還負担の軽減を図る資金が必要な方は融資を受けられます。融資限度額・・・営農負債の残高融資利率・・・０％ ※貸付当初５年間は実質無利子融資期間・・・１０年以内（据置期間は３年以内）担保・・・実質無担保保証人・・・実質無保証人
農業者	就農支援資金の支払猶予	就農支援資金の償還が困難になった方は、支払猶予が受けられます。ただし、法定据置期間及び償還期限内となっています。
農業者	農業近代化資金の措置期間及び償還期限の延長	農業近代化資金の償還が困難になった方は、据置期間及び償還期限の延長が受けられます。ただし、法定据置期間及び償還期限内となっています。
林業者	林業改善資金の支払猶予	林業・木材産業改善資金を既に借り受けている方は、定期償還金の償還猶予が受けられます。ただし、法定据置期間内及び償還期限内となっています。
漁業者	漁業近代化資金の償還期間延長	漁業近代化資金の貸付を受けた漁業者で、償還期間中の者が天災等特別の理由により償還が困難になった場合に、法定の期間（期限）内で償還期間の延長を行います。
漁業者	沿岸漁業改善資金の償還金支払猶予	沿岸漁業改善資金の貸付を受けた漁業者で災害等やむを得ない理由により貸付金の償還が困難と認められる場合に償還金の支払いを猶予します。
漁業者	漁業共済制度	魚価安などにより一定の減収があった漁業者に共済金が支払われる共済制度です。共済金を受給するためには、事前に共済に加入していることが必要です。

【福岡県の補助金・助成金】


対象者	事業名	事業内容
農業者	化学肥料低減によるワンヘルス推進事業【受付終了】	化学肥料低減に積極的に取り組む農業者に対し、国の肥料価格高騰対策に加え、県独自で上乗せ支援 [補助対象] Ｒ４年秋肥およびＲ５年春肥を購入した経費 [対象品目] 全品目 [補助率] 　肥料代の上昇分の15/100 [補助要件] 化学肥料低減の取組を３つ以上実施すること担当：経営技術支援課
農業者	飼料高騰緊急対策事業	飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家を支援するため、県独自で飼料代を助成 [補助対象] Ｒ５年４月からＲ６年３月までに購入した飼料代 [対象品目] 配合飼料、配合飼料原料、輸入乾牧草 [補助率] 飼料代の上昇分（基準価格との差額）の1/2 [基準価格] 配合飼料 73,250円※／ｔ、乾牧草 49,776円／ｔ　　　　　　　　※配合飼料価格安定制度による補てん金　　　　　　　　　充当後の農家実質負担額担当：畜産課
農業者	県産飼料生産機械導入支援事業【受付終了】	自給飼料の生産・利用拡大に必要な機械導入に要する経費を助成 [補助対象] 粗飼料（牧草類）：収穫機、梱包機配合飼料原料：堆肥散布機、播種機、トウモロコシ収穫機飼料加工機械：飼料用乾燥機、飼料用粉砕機 [補助率] 1/2 　　　　　　　　（作業効率の高い高性能複合作業機械は3/4）担当：畜産課
農業者	農業DX推進事業【受付終了】	デジタル技術を活用した生産性向上につながるスマート農業機械の導入経費を助成［補助対象］　　・園芸：総合環境制御システム、管理栽培用ドローン　等　　・水田：ロボットコンバイン、ロボットトラクター、ロボット田植機　等［補助率］ 1/2 　　　　　　　　（水田は市町村と合わせた補助率）担当：園芸振興課、水田農業振興課
農業者	酪農生産基盤整備事業 [PDFファイル／195KB] 【受付終了】	衛生的な生乳生産に必要な搾乳機器等の導入経費を助成［補助対象］　　・バルククーラー　　・ミルカー［補助率］ 1/2以内担当：畜産課
農林漁業者	出荷資材高騰対策事業 [PDFファイル／230KB]	原油価格の上昇や円安によって高騰した出荷資材経費の一部を助成［内容］　出荷資材低減の取組やワンヘルス認証を取得する農林漁業者に対し、令和５年４月から令和６年３月までの出荷資材経費の一部を助成担当：食の安全・地産地消課

【国の補助金・助成金】

　○農林水産省の支援策

このページに関するお問い合わせ先

農林水産政策課
企画広報係
Tel：092-643-3468

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