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原油価格・物価高騰に関する農林漁業者の支援制度について

更新日:2024年6月3日更新 印刷

原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者等を支援するための制度をご案内します。

資金融資に関すること

 
対象者 制度の種類 制度の内容

農業者、林業者、漁業者

農林漁業セーフティネット資金

社会的・経済的変化等により売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している方は、経営の維持安定に必要な資金の融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額・・・600万円(特認 年間経営費等の6/12以内)ただし、その他の融資とは通算しない。
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子(※林業者の場合、貸付当初10年間は実質無利子)
  3. 融資期間・・・15年以内(据置期間3年以内)
  4. 担保・・・実質無担保(担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。)
  5. 保証人・・・実質無保証
農業者、林業者 農林漁業施設資金

経営環境の変化に対応するために必要な共同利用施設等の施設資金について、融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額・・・負担額の80%
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子
  3. 融資期間・・・10~25年以内(据置期間は3~5年以内)
農業者

農業経営基盤強化資金

(スーパーL資金)

農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得等の資金が必要な方は融資を受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額・・・個人 3億円、法人 10億円
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子
  3. 融資期間・・・25年以内(据置期間10年以内)
  4. 担保・・・実質無担保(担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。)
  5. 保証人・・・実質無保証人
農業者 農業近代化資金

畜舎、農機具など農業用の機械・施設等の改良、造成、復旧又は取得のための資金が必要な方は融資を受けられます。

  1. 融資限度額・・・個人 1,800万円、法人 2億円
  2. 融資利率・・・金利情勢により異なります。
  3. 融資期間・・・認定農業者 15年以内(据置期間7年以内)、
    一般農業者 15年以内(据置期間3年以内)
農業者 経営体育成強化資金 農地等の取得、改良、造成等の資金が必要な方は融資を受けられます。((株)日本政策金融公庫)
  1. 融資限度額・・・負担額の80%(※個人1.5億円、法人・団体5億円が上限)
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子
  3. 融資期間・・・25年以内(据置期間3年以内)
  4. 担保・・・実質無担保(担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。)
  5. 保証人・・・実質無保証人
農業者 農業経営負担軽減支援資金

償還負担の軽減を図る資金が必要な方は融資を受けられます。

  1. 融資限度額・・・営農負債の残高
  2. 融資利率・・・0% ※貸付当初5年間は実質無利子
  3. 融資期間・・・10年以内(据置期間は3年以内)
  4. 担保・・・実質無担保
  5. 保証人・・・実質無保証人
農業者 就農支援資金の支払猶予 就農支援資金の償還が困難になった方は、支払猶予が受けられます。ただし、法定据置期間及び償還期限内となっています。
農業者 農業近代化資金の措置期間及び償還期限の延長 農業近代化資金の償還が困難になった方は、据置期間及び償還期限の延長が受けられます。ただし、法定据置期間及び償還期限内となっています。
林業者 林業改善資金の支払猶予 林業・木材産業改善資金を既に借り受けている方は、定期償還金の償還猶予が受けられます。ただし、法定据置期間内及び償還期限内となっています。
漁業者 漁業近代化資金の償還期間延長 漁業近代化資金の貸付を受けた漁業者で、償還期間中の者が天災等特別の理由により償還が困難になった場合に、法定の期間(期限)内で償還期間の延長を行います。
漁業者 沿岸漁業改善資金の償還金支払猶予 沿岸漁業改善資金の貸付を受けた漁業者で災害等やむを得ない理由により貸付金の償還が困難と認められる場合に償還金の支払いを猶予します。
漁業者 漁業共済制度 魚価安などにより一定の減収があった漁業者に共済金が支払われる共済制度です。共済金を受給するためには、事前に共済に加入していることが必要です。

 

【福岡県の補助金・助成金】

 
対象者 事業名 事業内容
農業者

農業DX推進事業

デジタル技術を活用した生産性向上につながるスマート農業機械の導入経費を助成

[補助対象]
  ・水田:ロボットコンバイン、ロボットトラクター、ロボット田植機 等

[補助率] 1/2 (市町村と合わせた補助率)

担当:水田農業振興課

【国の補助金・助成金】

 ○農林水産省の支援策

 

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