本文
「青少年の意識・ニーズに関する調査」の結果について
更新日：2024年7月2日更新
印刷
福岡県における青少年と保護者の意識と行動等について、調査を実施し、調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。
調査目的
令和５年４月に施行されたこども基本法を踏まえ、青少年や保護者の意識と行動等の傾向や県の施策に対するニーズを把握し、青少年施策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として実施しました。
調査の概要
１ 調査方法
|
調査の種類 |
方法 |
|
Ａ．小・中・高校生調査 |
学校を介して調査票及びWEB回答画面にアクセスする二次元コードを記載した調査依頼状を配布 小学生はWEB、調査票のいずれかで回答、中学生・高校生はWEBで回答 |
|
Ｂ．小・中・高校生保護者調査 |
学校を介してWEB回答画面にアクセスする二次元コードを記載した調査依頼状を配布し、WEBで回答 |
２ 調査期間
令和５（２０２３）年１１月下旬 ～ 令和６（２０２４）年１月中旬
３ 対象者属性
|
調査の種類 |
対象 |
有効回収数（有効回収率） |
|
Ａ．小・中・高校生調査 |
県内小学校（6年生）、中学校（2年生）、高等学校（2年生）に在籍する児童及び生徒 各年代4,800名 |
小学校：2,261サンプル（47.1％） 中学校：2,604サンプル（54.3％） 高 校：1,964サンプル（40.9％） |
|
Ｂ．小・中・高校生保護者調査 |
県内小学校（6年生）、中学校（2年生）、高等学校（2年生）に在籍する児童及び生徒の保護者 各年代4,800名 |
小学校：1,541サンプル（32.1％） 中学校： 792サンプル（16.5％） 高 校： 956サンプル（19.9％） |
４ 調査主体と実施機関
調査主体：福岡県人づくり・県民生活部私学振興・青少年育成局青少年政策課
福岡県福祉労働部こども未来課
調査実施機関：株式会社日本統計センター
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）