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≪第１期募集≫令和５年度 福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金について
中小企業生産性向上支援センターによる支援を受けている宿泊事業者（政令市を除く）を対象とした補助金です
宿泊税を活用し、県内宿泊業の持続的な成長の促進と本県の観光産業の高付加価値化を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている、宿泊事業者（政令市を除く）が実施する生産性向上の取組や設備投資を支援する補助制度です。
※県の宿泊税を活用した補助制度であるため、政令市を除く県域を対象としています。
１．補助対象者
福岡県内（政令市を除く）で宿泊施設の営業許可を受けた中小企業者等であり、センターの生産性アドバイザーの支援を受け、生産性向上の取組を行っている者
２．対象施設
福岡県内（北九州市・福岡市除く）に所在し、以下の営業、または住宅宿泊事業（民泊）の営業を行っている宿泊施設
（１） 旅館・ホテル営業（旅館業法第２条第２項）
（２） 簡易宿所営業（旅館業法第２条第３項）
ただし、国及び地方公共団体が管理又は運営する施設は対象外となります。（国又は地方公共団体から運営委託又は指定管理を受けている施設も含む）
３．補助対象事業
センターの生産性アドバイザーが作成した生産性向上支援計画の中に位置づけられ、福岡県内（政令市を除く）に所在する宿泊施設、その従業員等を対象として実施する、生産性向上に効果的な事業
≪生産性向上に向けた取組≫
・ マーケティング等を踏まえたサービスの付加価値や売上の向上
・ ITや機器等を活用した業務効率化によるコスト削減 など
| 補助対象経費 | 施設区分 | |
| 旅館ホテル等 | 民泊 | |
| （１）施設整備に必要な設計費、工事費等 | ○ | |
| （２）装置、器具、ソフトウェア等の購入及び改良費 | ○ | ○ |
| （３） （２）の装置等導入に付随する経費（運搬費、設置工事費等） | ○ | ○ |
| （４）社員の人材育成研修、労働環境改善、業務改善に係る経費 | ○ | ○ |
|
（５）新たなサービス展開のためのマーケティング調査費、広告宣伝費 |
○ | ○ |
| 目的 | 内容 | |
| 業務効率化 | 電話・Web予約の一元管理 | 宿泊予約システムの導入 |
| スタッフ間連携の迅速化 | インカムの導入 | |
| 屋外施設における夜間侵入防止 | 防犯設備の導入（防犯カメラ、センサーライト等） | |
| コスト削減 | 光熱費削減 | 空調の仕様変更（灯油・セントラル式→電気・個別空調） |
| 売上向上 | 宿泊単価・稼働率の向上 | 客室リノベーション、浴室増設、体験型調理施設の整備等 |
| 接遇マナー、清掃スキルの向上 | 人材育成研修の実施 | |
４．補助金額
〇補助率 ： 補助対象経費の１／２以内
〇補助限度額 ： ３００万円
○採択件数 ： １５件程度
５．申請方法
原則、郵送での提出とします（持参される場合は、事前にご連絡下さい）
（１） 申請の流れ
〔１〕生産性向上を目的に、センターに支援の申込を行ってください。
〔２〕申込後、アドバイザーと生産性向上に取り組み、現状分析、対策案検討を経て支援対象事業が生産性向上に必要かつ効果的であると認められ生産性向上支援計画書に位置づけられた場合（作成に１～２か月程度要します）、補助金の申請が可能となります。
（２） 申請期限
〔１〕本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出期限
令和５年５月１７日（水）１２時 ≪必着≫
※センターへの生産性向上支援の申込は本補助事業のスケジュールに関わらず、随時受付を行っています。
〔２〕本補助金の申請書提出期限
令和５年７月１２日（水）１２時 ≪必着≫
※補助金の交付決定日よりも前に着手した（発注、契約を行った）事業については、補助金は交付できません。
※事業実施にかかる支払いも含め、令和６年３月１０日までに完了しない場合、補助金は交付できません。
※申請書類については、有識者等で構成する審査会で内容及び額について審査を行い、補助事業者を決定します。（８月上旬を目安にお知らせする予定です）
（３） お問い合わせ・提出先
〔１〕 生産性向上支援の申込先
福岡県中小企業生産性向上支援センター
住所： 〒８１２－００４６ 福岡市博多区吉塚本町１３-５０福岡県吉塚合同庁舎１階
電話： ０９２－２９２－８８９０ F A X： ０９２－２９２－８６８８
受付時間： ９時００分～１２時００分／１３時００分～１７時００分 ※土、日、祝日を除く。
HP： https://www.f-seisanseikojo.jp/
〔２〕 補助金申請書の提出先（本補助金に関する問い合わせ先）
福岡県商工部観光局観光政策課 観光産業係
住所： 〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７
電話： ０９２－６４３－３４５６
受付時間： ９時００分～１７時００分 ※土、日、祝日を除く。
※補助金申請に関する事前相談＜任意＞
福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合
電話： ０９２－７３７－５０５０ ※土、日、祝日を除く。
受付時間： １０時００分～１６時３０分 ※同組合の組合員施設でなくても相談可能です。
６．申請書類等
記入例（※申請の際は、必ず確認してください） [PDFファイル／3.3MB]
交付申請書類
※公募要領及び記入例を熟読の上、申請書類を作成してください。
申請者調書（様式第１号の２） [Wordファイル／28KB]
事業計画書（様式第１号の４） [Wordファイル／26KB]
生産性向上計画書（様式第１号の４別添） [Wordファイル／28KB]
補助対象経費収支予算書（様式第１号の５） [Excelファイル／16KB]
暴力団排除に係る誓約書（様式第１号の６） [Wordファイル／26KB]
交付決定以降の手続きについて
補助事業を変更、中止又は廃止する場合
変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号） [Wordファイル／25KB]
補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったとき
補助事業遅延等報告書（様式第５号） [Wordファイル／25KB]
補助金の概算払を請求する場合
補助対象経費支出計画書（様式第８号別紙） [Excelファイル／15KB]
事業完了にあたって、実績報告を行う場合
※下記の書類と領収書（写）、契約書（写）、施行前後の写真等を提出してください。
事業報告書（様式第６号の２） [Wordファイル／26KB]
補助対象経費収支決算書（様式第６号の３） [Excelファイル／16KB]
補助金の請求を行う場合（「額の確定通知書」受領後）
補助事業完了後の手続きについて
決算期末における補助事業の成果に関する報告書の提出
※補助事業終了月を含む決算期末及び、その翌年度から３年間において提出する必要があります。
補助事業成果報告書（様式第10号） [Wordファイル／28KB]
交付対象物を「他の用途に使用」、「譲渡」、「交換」、「貸付」、「担保に供する」こととなった場合
財産処分承認申請書（様式第11号） [Wordファイル／26KB]
７．よくあるご質問
Q＆Aを掲載しています。下記リンクをご参照ください。（随時更新予定）
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