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福岡県産業廃棄物税条例の検証結果について

更新日:2019年11月29日更新 印刷

 福岡県産業廃棄物税条例は、産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進を図り、循環型社会の実現に資することを目的として平成17年4月に施行され、平成22年に一部改正が行われています。

 

 同条例附則第6項には、改正条例施行後10年を目途に必要があれば条例の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされています。

 

 そこで、庁内に税務課と環境部関係各課による「産業廃棄物税に関する検討会」を設置し、産業廃棄物税による政策効果を検証し、今後のあり方について検討を行いました。

 

 

 検討会においては、条例の施行に伴う産業廃棄物量の推移や排出事業者の意識変化の分析、税収を活用した事業の実績等を通して一定の政策効果が認められること、排出抑制やリサイクル推進等の取組みは、なお重要な政策課題であることを確認しました。

 

 

 以上のことから、現行制度のまま引き続き本条例を施行し、5年後を目途に施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改めて規定について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする結論を令和元年10月にまとめました。

 具体的な検証結果の概要は、検討会報告書【概要版】をご覧ください。

令和元年度検討会報告書(概要版) [PDFファイル/607KB]

 また、検証結果の詳しい内容は、検討会報告書「福岡県産業廃棄物税条例の施行後の状況と今後の方針等について」をご覧ください。

令和元年度検討会報告書「福岡県産業廃棄物税条例の施行後の状況と今後の方針等について」 [PDFファイル/2.16MB]


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