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農林漁業災害対策資金
更新日：2024年4月1日更新
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農林漁業災害対策資金
自然災害等により経営の維持安定が困難な農林漁業者の方に融資する資金で、「農林漁業セーフティネット資金」（(株)日本政策金融公庫の原資による資金。以下「公庫資金」という。）と、農協及び信漁連の原資による資金（以下「農協等資金」という。）の二種類があります。
農林漁業災害対策資金（以下「災害対策資金」という。）を借り受けたときに、「福岡県農林漁業災害対策資金融通措置要綱」に基づいて、県及び市町村の連携により利子助成及び利子補給（以下「利子助成等」という。）を行います。
農林漁業災害対策資金（以下「災害対策資金」という。）を借り受けたときに、「福岡県農林漁業災害対策資金融通措置要綱」に基づいて、県及び市町村の連携により利子助成及び利子補給（以下「利子助成等」という。）を行います。
１対象となる災害
１ 特別災害 被害が著しく、かつ、地域農林漁業に及ぼす影響が大きいと知事が認めた災害
（参考）令和５年１０月３日現在、次の４つの災害
- 平成26年度以降発生したキウイフルーツかいよう病
- 平成29年７月豪雨災害
- 新型コロナウイルス感染症
- 令和５年梅雨前線豪雨
２ 一般災害 特別災害以外の災害
２利子助成等交付対象者
１ 特別災害
対象となる災害により被害を受け、災害対策資金を借り受けた農林漁業者
２ 一般災害
農業にあっては農作物の減収量が平年収穫量の30パーセント以上で、かつ、減収による損失額が平年農業総収入額の30パーセント以上となった被害農業者、林業にあっては損失額が平年林業総収入額の30パーセント以上となった被害林業者、漁業にあっては損失額が平年漁業総収入額の30パーセント以上となった被害漁業者。
(注) １、２ともに、農協等資金に対する利子補給の交付対象者は、公庫資金の融資を既に限度額まで受けていること。
３利子助成等限度額
５００万円（公庫資金と農協等資金の合計）
４利子助成等後の貸付利率
１ 特別災害：県、市町村の利子助成等により実質無利子化。
(注) 現行の４つの災害に限る。
２ 一般災害
貸付利率表を参照
５償還等期間
１ 特別災害
- 公庫資金 ：15年以内（うち利子助成等期間5年以内）
- 農協等資金： 7年以内（うち利子助成等期間5年以内）
２ 一般災害
- 農協等資金：7年以内（うち利子助成等期間3年以内）
６要綱
福岡県農林漁業災害対策資金融通措置要綱 [PDFファイル／259KB]
福岡県農林漁業災害対策資金融通措置要綱様式 [PDFファイル／590KB]
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