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令和７年度補正HACCPハード事業の事業要望調査について
事業概要
輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備等に対して支援します。
添付資料
（添付資料）
- 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備支援の概要 [PDFファイル／326KB]
- 輸出事業計画 [Wordファイル／30KB]
- 事業実施計画書 [Excelファイル／252KB]
- 取組概要ポンチ絵 [PDFファイル／450KB]
- 現状と目標 [Excelファイル／27KB]
- 施設改修・機器等整備の必要性 [Wordファイル／33KB]
（参考資料）
支援内容
(補助率)
施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、1/2以内とする。
輸出先国の規制等への対応を行うため、本事業により以下のアからウまでに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合
(既に輸出向けHACCP等の認定・認証を取得している事業者が、認定・認証範囲の追加等を行う場合を含む）及びエに定める対応を行う場合
ア 輸出促進法第17条に基づく適合施設の認定取得を行う場合
イ 輸出に対応するために必要な以下のa又はbの認証取得を行う場合
ａ ISO22000、GFSI承認規格(FSSC22000、SQF、JFS-C等)、FSMA(米国食品安全強化法)への対応、ハラール・コーシャ
ｂ JFS-B、有機JAS等
ウ 上記ア又はイに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を既に取得している事業者であり、事業実施計画において以下のｃからｆまでに定める認定・認証範囲の追加等を行う場合
ｃ 認定・認証品目の追加
ｄ 認定・認証製造ライン等の追加・変更
ｅ 認定・認証対象エリア等の追加・変更
ｆ 既に取得した認定・認証を維持しつつ、当該認定・認証品目等に係る機器整備などを行う場合
エ 輸出先国における検疫や添加物等の認定・認証の取得等を伴わない規制への対応を行う場合
(上限額、下限額)
・１事業申請あたりの交付金の上限６億円、下限 ２５０万円
・本事業は国庫補助事業であり、予算総額は60億円程度
対象者
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
(法人格を有する農林漁業者またはそれらの組織する団体が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む)
(1)施設整備事業
加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設、増設(かかり増し経費)及び改修、機器の整備に係る経費を支援。
・HACCP等の認定取得に必要な規格を満たすための施設整備
・輸出先国のバイヤー等が求めるISO、FSSC、JFS-C等の認証取得に必要な規格を満たすための施設整備。
(2)効果促進事業
(1)の事業と一体的に行い、その効果を高めるために必要なHACCP等の認証取得に係る費用、導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等を支援します。ただし、(1)の交付対象事業費の20％以内とする。
(海外バイヤー招へい等の販売促進費用は除く。)
留意事項
・本事業は「GFP 農林水産物・食品輸出プロジェクトに登録していること」が要件となっております。登録に一定の期間を要しますので、事業の活用をお考えの場合は、お早めにお手続き下さい。
申請受付
申請をご希望の方は、事前に輸出促進課輸出第二係にご連絡ください。
福岡県農林水産部輸出促進課輸出第二係（野副、大蔭）
電話 ０９２－６４３－３５２５
提出方法
電子メールにて提出
メールアドレス：yusoku@pref.fukuoka.lg.jp
提出期限
令和８年１月16日（金曜日） 17時まで（必着）
提出書類
・事業実施計画書（案）
・その添付書類
・輸出事業計画（案）
・事業概要ポンチ絵
・輸出増加額目標の設定根拠
・施設改修・機器等整備の必要性
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