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令和6年度新規事業着手箇所について(県土整備部)

更新日:2024年6月3日更新 印刷

福岡県県土整備部公共事業の令和6年度新規事業着手箇所を公表します。

令和6年度新規事業着手箇所一覧

 

 

(交通安全事業)

 

路線名

箇所名

事業概要

全体

事業費

完成目標年度

 新規事業としての評価

事務所名

備考

主要地方道
浮羽草野久留米線
(地徳工区)​

久留米市

歩道設置
L=400m​

約5.0億円

令和13年度​

 本事業箇所は、小学生、中学生の通学に利用されており、歩行者や自転車の利用が多い。事業区間の前後は歩道が整備されているが、本区間は歩道が未整備であり、路側も狭い状況である。
 本事業により、北側に歩道を整備するとともに、路肩に自転車通行空間を確保することで、通行者の安全性向上が期待される。

久留米県土整備事務所

概要書 [PDFファイル/923KB]

主要地方道
三潴上陽線
(知徳交差点改良)​

八女郡広川町

交差点改良
L=330m​

約3.5億円

令和10年度

 本事業箇所は、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生しており、右折レーンがなく、右折車が無理に通過するなど危険な状況にある。また、小学生や中学生の通学に広く利用されているが、一部歩道が未整備の区間がある。
 本事業により、右折レーンを設置し、直進・左折交通と右折交通を分離することで、円滑な通行を確保し、交通事故の抑制が期待される。また、歩道を連続的に整備し、路肩に自転車通行空間を確保することで、通行者の安全性向上が期待される。

八女県土整備事務所

概要書 [PDFファイル/1.17MB]

※ 本表は、全体事業費2億円以上の新規事業着手箇所を記載しています。

※ 事業概要、全体事業費及び完成目標年度は事業着手時点の見込みであり、今後事業を展開する過程で変動する場合があります。

 

(河川改修事業)

 

河川名

箇所名

事業概要

全体

事業費

完成目標年度

 新規事業としての評価

事務所名

備考

筑後川水系
赤谷川​

朝倉市

河道改修
L=200m
橋梁架替
樋門改築

約18億円

令和17年度

 赤谷川では、平成29年7月九州北部豪雨を契機として、頼母橋から上流区間は、国の権限代行により、整備が完了した。しかし、未整備区間の筑後川との合流部では、赤谷川が筑後川の上流側を向いていること、頼母橋の基準径間長が不足していることにより、水位上昇や土砂堆積が発生しており、治水安全度が確保されていない状況である。
 河川改修を行うことで、浸水被害の防止が期待される。

朝倉​県土整備事務所

概要書 [PDFファイル/1.22MB]

※ 本表は、全体事業費10億円以上の新規事業着手箇所を記載しています。

※ 事業概要、全体事業費及び完成目標年度は事業着手時点の見込みであり、今後事業を展開する過程で変動する場合があります。

 

(砂防事業)

 

渓流名

地区名

箇所名

事業概要

全体

事業費

完成目標年度

 新規事業としての評価

事務所名

備考

筑後川水系
発心川

久留米市

砂防堰堤
N=4基

約14億円

令和19年度

 発心川は、土石流危険渓流であり、過去の降雨などによる荒廃が著しく、上流域には不安定土砂が堆積し、渓岸浸食・倒木が多く確認される。また、保全対象には人家、公民館、事業所、病院、県道、市道、耕地などがある。
 土砂災害が発生した際には、家屋の流出など甚大な被害が発生するおそれがあるため、砂防堰堤の整備を行うことにより、土石流等による被害の軽減が図られる。

久留米​県土整備事務所

概要書 [PDFファイル/1.62MB]

中泉-56地区

直方市

法枠工
L=200m

約2.3億円

令和11年度

 当該箇所は、斜面に表層崩壊跡が見られ、今後の大雨等により斜面崩壊が発生するおそれがある。
 崩壊防止施設の施工により、がけ崩れによる被害の軽減が図られる。

直方県土整備事務所

概要書 [PDFファイル/1.19MB]

筑後川水系
権現谷川

朝倉市

砂防堰堤
N=1基

約3.7億円

令和11年度

現谷川は、土石流危険渓流であり、保全対象には人家、事業所、市道、耕地などがある。渓床は、風化片岩を主体としており、中上流域では崩壊地形が確認され、中流域~谷出口においては土砂流出が生じている。
土砂災害が発生した際には、家屋の流出など甚大な被害が発生するおそれがあるため、砂防堰堤の整備を行うことにより、土石流等による被害の軽減が図られる。

朝倉​県土整備事務所

概要書 [PDFファイル/1.54MB]

蒲生地区 北九州市小倉南区 待受工
L=120m
約3.7億円 令和14年度  当該箇所は、保全対象には災害時要援護者関連施設である幼稚園が含まれている。
 斜面に表層崩壊の跡が多数見られ、今後の大雨等により斜面崩壊が発生するおそれがあるため、崩壊防止施設の施工により、がけ崩れによる被害の軽減が図られる。
北九州県土整備事務所 概要書 [PDFファイル/1.15MB]
添田地区 田川郡添田町 集水井工
アンカー工
約13億円 令和15年度  当地区では、地すべりブロック内の滑落崖など地すべり性の変状跡が多数確認されている。また、近年の観測調査においても顕著な変動が確認されている。
 地すべり地域及びその下方には人家や県道、町道、公民館、事業所、老人ホーム、病院、彦山川などが近接しており、地すべりが発生すれば、崩壊した土砂が到達する範囲、および河川を閉塞することによる湛水範囲・氾濫範囲にも影響を及ぼすため、地すべり対策を実施することにより、被害の軽減が図られる。
田川県土整備事務所 概要書 [PDFファイル/1.32MB]

※ 本表は、全体事業費2億円以上の新規事業着手箇所を記載しています。

※ 事業概要、全体事業費及び完成目標年度は事業着手時点の見込みであり、今後事業を展開する過程で変動する場合があります。

 

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