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認定、特例認定NPO法人の公示

更新日:2020年7月21日更新 印刷

認定・特例認定NPO法人

 福岡県において、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第44条第1項及び同法第58条第1項に規定する認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人として認定・特例認定した法人について、お知らせします。(法人名をクリックすると、「NPO法人の詳細情報」をご覧になることができます。)

 

法人の名称

代表者の氏名

主たる事務所の所在地

有効期間

区分

特定非営利活動法人日本セラピューティック・ケア協会

城戸 由香里

太宰府市五条2丁目6番1号

自 平成26年7月1日

至 令和6年6月30日

認定
特定非営利活動法人九州補助犬協会 櫻井 恭子 糸島市志摩井田原76番地の20

自 平成26年9月1日

至 令和6年8月31日

認定

特定非営利活動法人日本車椅子レクダンス協会 黒木 実馬 久留米市梅満町1190-1光風ハイツ103号

自 平成27年8月1日

至 令和7年7月31日

認定

特定非営利活動法人ソルト・パヤタス 上田 壮一朗 糟屋郡篠栗町大字篠栗3686番地1

自 平成28年5月16日

至 令和3年5月15日

認定
特定非営利活動法人ロシナンテス 川原 尚行 北九州市小倉北区古船場町1番35号 北九州市立商工貿易会館 7階

自 平成28年12月28日

至 令和3年12月27日

認定
特定非営利活動法人嘉穂劇場 伊藤 英昭 飯塚市飯塚5番23号

自 平成29年4月1日

至 令和4年3月31日

認定
特定非営利活動法人なおみの会 立山 利博 直方市山部751-31

自 平成29年7月1日

至 令和4年6月30日

認定
特定非営利活動法人ワンストップリーガルネット 大内田 治男 久留米市東櫛原町1313番地2

自 平成29年8月1日

至 令和4年7月31日

認定
特定非営利活動法人文化財保存工学研究室 土田 充義 小郡市小郡1155番地

自 平成30年7月1日

至 令和5年6月30日

認定

特定非営利活動法人山村塾

小森 耕太 八女市黒木町笠原9836番地1

自 令和2年3月19日

至 令和7年3月18日

認定

特定非営利活動法人たんがく

樋口 千惠子 久留米市上津1丁目23-10

自 令和2年3月19日

至 令和7年3月18日

認定
NPO法人改革プロジェクト 立花 祐平 宗像市赤間3丁目5番1号エスカレント赤間204号室

自 令和2年3月19日

至 令和7年3月18日

認定
特定非営利活動法人チャイルドケアセンター 大谷 清美 大野城市白木原一丁目14番22号

自 令和2年7月1日

至 令和7年6月30日

認定

失効認定・特例認定NPO法人

認定失効日 法人名称 有効期間 区分
令和2年4月1日 特定非営利活動法人エコけん

自 平成27年4月1日

至 令和2年3月31日

認定

認定NPO法人制度とは

「認定NPO法人制度」は、NPO法人への寄附を促進するため、一定の要件を満たしたNPO法人を認定し、個人が認定NPO法人に寄附した場合の所得税の税額控除などの税制上の優遇措置を行うものです。

認定NPO法人になると受けられる税制上の優遇措置

1 個人が寄附した場合
個人が、認定NPO法人等に寄附をした場合には、所得税の寄附金控除が受けられます。寄附金控除には、所得控除と税額控除の2つの方法があり,どちらか有利な方法を選択することができます。

2 法人が寄附した場合
法人が、認定NPO法人等に寄附をした場合には、法人税の寄附金控除が受けられます。一般の寄附金に係る損金算入限度額に加え、別枠の損金算入限度額が設けられています。

3 相続人等が相続財産等を寄附した場合
相続または遺贈により財産を取得した人が、その取得した財産を相続税の申告期間までに、認定NPO法人に寄附した場合には、その寄附をした財産は非課税財産として、相続税の計算から除かれます。

4 みなし寄附金制度
認定NPO法人が、税法上の収益事業から、それ以外の非収益事業のために支出した金額は、収益事業からの寄附金とみなして、法人税の計算をすることができます。


※3と4は特例認定NPO法人には適用されません。

<認定制度等に関するリンク集>

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