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米国関税措置に関する日米協議の合意について
更新日：2025年7月23日更新
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本日、米国関税措置に関する日米協議について、合意に至ったとの発表がありました。
これを受け、服部知事が下記のとおりコメントを出しましたのでお知らせします。
服部知事コメント
石破内閣総理大臣、赤澤経済再生担当大臣はじめ、米国との関税交渉に取り組んでこられた皆様に深く敬意を表する。
本県の基幹産業である自動車に対する関税が、２７．５％から１５％まで引き下げられ、また、幅広い品目についても今月初旬、米国から通知された２５％より低い１５％となるとのことであり、日米間交渉で一定の決着を見たことについて、まずは安堵している。
これを受け、この度の関税交渉結果の詳細について情報収集を行い、中小企業をはじめ、本県の産業経済への影響について把握に努める。
その上で、速やかに「米国関税措置に関する総合対策協議会」を開催し、資金繰り支援や生産性向上支援など、具体的な対策を検討してまいりたい。