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居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）について
「居住サポート住宅の認定制度」とは
居住サポート住宅とは、居住支援法人等※が大家と連携し、入居中の居住サポート[１]～[３]を行う住宅です。※サポートを行う者は、社会福祉法人・ＮＰＯ法人・管理会社等、居住支援法人以外でも可能
[１]日常の安否確認
[２]訪問等による見守り
[３]生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎ等
居住サポート住宅事業に関する計画について、住宅所在地の市（町村区域は福岡県）が認定します。
「住宅確保要配慮に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）」の一部改正により、令和7年10月1日から居住サポート住宅の認定制度が始まりました。
賃貸住宅のオーナー・居住支援法人等の方へ
- 居住サポート住宅を始めるには、認定を受ける必要があります。
- 認定申請は、住宅所在地の市（町村区域は福岡県）に対して行います。
- 認定申請書の作成及び申請は、専用ホームページ（居住サポート住宅情報提供システム）から行ってください。
居住安定援助計画の認定基準について
主な認定基準として、居住サポート（ソフト）に関する基準と住宅（ハード）に関する基準が設けられており、これらは国土交通省と厚生労働省の共管となっています。
※認定基準に関すること：P13～P24
居住サポート住宅の認定手数料について
認定手数料は無料です。
居住支援法人について
居住支援法人とは、改正住宅セーフティネット法（平成29年10月25日）の施行により、住宅確保要配慮者（※）に対して家賃債務保証の提供、住宅情報の提供・相談や見守りなどを実施する法人として都道府県が指定するものです。
※住宅確保要配慮者とは・・
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者
福岡県の居住支援法人
県が指定した居住支援法人について、支援業務の内容などを分かりやすく検索できるポータルサイト（あんしん住まいナビふくおか）で閲覧できるようになりました。
参考情報
居住サポート改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業交付事務局のページ）
※国による改修費補助に関するページです。
認定家賃債務保証業者（国土交通省ホームページ）
※一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国が登録する制度です。
賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）（住宅金融支援機構のページ）
相談・問合先
市の区域に立地する住宅につきましては、市役所が窓口になります。
市役所の居住サポート住宅担当課に直接お問い合わせください。
居住サポート住宅におけるサービス（ソフト）に関することについて
福祉労働部保護・援護課 生活困窮者自立支援係
電話：092-643-3315
居住サポート住宅における住宅（ハード）に関することについて
建築都市部住宅計画課 民間住宅係
電話：092-643-3731
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