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令和8年度「福岡県こどもリノベ補助金」の受付は4月13日から開始します。
令和8年度「福岡県こどもリノベ補助金」の受付は4月13日から開始します!

福岡県は、若年世帯又は子育て世帯に対し、「住まいの健康診断」を行って購入した中古住宅や、これから同居する親世帯の持家に行うリノベーションにかかる費用を補助します。
※制度の詳細については、下記の【交付申請の手引き】と【Q&A】をご覧ください。
| 令和8年度は、4月13日 月曜日 から受付を開始します。 |
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・受付にあたり、「事前相談」を4月1日 水曜日 から受け付けます。 【窓口】福岡県 建築都市部 住宅計画課 計画係(電話: 092-643-3732) |
福岡県への移住を検討されている皆様へ!!
対象市町村(下記に示す市町村)で中古住宅を購入し、福岡県外から対象市町村に移住する場合(移住して1年以内を含む)は、さらに補助金が増額される制度【移住リノベ】がございます。
この機会に、ぜひご利用ください。
| 北九州市、大牟田市、久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、豊前市、宗像市、古賀市、うきは市、嘉麻市、みやま市、粕屋町、芦屋町、岡垣町、小竹町、桂川町、東峰村、大刀洗町、広川町、香春町、川崎町、大任町、福智町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町 |
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※【移住リノベ】の詳細については、下記の【交付申請の手引き】と【Q&A】をご覧ください。
【交付申請の手引き・Q&A】
交付申請の手引き(令和8年度版) [PDFファイル/3.33MB]
Q&A(令和8年度版) [PDFファイル/1.42MB]
【制度紹介チラシ】
チラシ(住まいの健康診断) [PDFファイル/611KB]
チラシ(福岡県こどもリノベ補助金)(令和8年度版) [PDFファイル/1013KB]
目次
1.事業目的
若年世帯及び子育て世帯に対して、子育てしやすい良質な中古住宅を安心して取得できるよう支援するとともに、中古住宅市場の活性化を促進することを目的としています。
2.補助要件等
2-1.補助対象判定フロー
補助対象判定フロー図【流通型】(令和8年度版) [PDFファイル/417KB]
補助対象判定フロー図【持家型】(令和8年度版) [PDFファイル/303KB]
2-2.補助制度の概要
| 補助区分 | 対象世帯 | 対象住宅 | 対象工事 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 流通型 | 若年世帯(※1) 子育て世帯(※2) |
若年世帯 又は 子育て世帯が、自ら居住するために購入した「住まいの健康診断(※4)」実施済の中古住宅 |
・居住性向上改修 |
3分の1 | 50万円 |
| 持家型 | 若年世帯(※1) 子育て世帯(※2) 親世帯(※3) |
若年世帯 又は 子育て世帯が、交付申請後に同居する親世帯の持家 |
| 補助区分 | 対象世帯 | 対象住宅 | 対象工事 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|---|---|
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流通型 |
若年世帯(※1) 【世帯主の要件】 |
若年世帯 又は 子育て世帯が、自ら居住するために購入した「住まいの健康診断(※4)」実施済の中古住宅
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・居住性向上改修 ・長寿命化改修 ・省エネルギー改修 ・防犯性向上改修 ・新しい生活様式対応改修 ・バリアフリー改修 ※具体的な工事内容は、「2-4.補助対象工事の内容」をご覧ください。 |
2分の1 | 75万円 |
※1 若年世帯
令和8年4月1日時点で、配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)との年齢の合計が80歳以下である世帯
※2 子育て世帯
令和8年4月1日時点で同居者に18歳未満の者がいる世帯 又は 交付申請をする日の時点で妊娠している者がいる世帯
※3 親世帯
若年世帯 又は 子育て世帯の世帯主 又は 配偶者の「直系尊属」がいる世帯
(「直系尊属」とは、父母や祖父母など、自分より上の世代の直系親族のこと)
※4 住まいの健康診断
「住まいの健康診断」は、住宅市場活性化協議会で認められた事業者である「一般財団法人 福岡県建築住宅センター」が実施しているインスペクション(建物状況調査)
「住まいの健康診断」の詳細(お申込みの方法や利用料など)は、以下のホームページをご覧ください。
「住まいの健康診断」ホームページ(一般財団法人 福岡県建築住宅センター)
※お申込みの方法等は、中古住宅の売買時の仲介事業者を通じて、お問い合わせください。
| 「住まいの健康診断」は中古住宅の購入前に建物状況調査を行い、建物の状態を明らかにすることで、安心した中古住宅の取引を促進するものです。 そのため、中古住宅の購入後に「住まいの健康診断」を実施することはできません。 |
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※5 移住リノベ対象市町村
「移住支援金」を支給する事業を実施している市町村になります。
令和8年度は、以下の市町村です。
| 北九州市、大牟田市、久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、豊前市、宗像市、古賀市、うきは市、嘉麻市、みやま市、粕屋町、芦屋町、岡垣町、小竹町、桂川町、東峰村、大刀洗町、広川町、香春町、川崎町、大任町、福智町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上 |
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2-3.補助対象住宅
補助対象となる住宅の要件は、「流通型」と「持家型」で異なります。
それぞれの要件は次のとおりです。
| 補助対象となる住宅要件(流通型) |
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1 購入前に「住まいの健康診断」実施した住宅である ※「移住リノベ」は、さらに次の6を満たす必要があります。 |
| 補助対象となる住宅要件(持家型) |
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1 補助金の交付申請後に同居する親世帯の持家であること |
2-4.補助対象工事の内容
以下に示す「補助対象工事の一覧」に示すリノベーション工事で、かつ県内の事業者が請負う工事費30万円以上の工事が対象です。
補助対象工事の一覧 [PDFファイル/109KB]
2-5.補助対象地域
補助対象となる地域は、県が認める住宅支援策を実施する市町村内です。
※令和8年度は、全市町村が補助対象となります。
2-6.補助申請の受付期間
※令和8年度は、4月13日 月曜日から受付を開始します。
令和9年1月下旬までの受付を予定していますが、令和8年度の予算が無くなり次第、受付を終了します。
※受付を終了する際は、予めこのホームページ内でお知らせします。
3.申請手続き
3-1.補助の流れ

| 【フラット35】地域連携型(下記の「6.特典のご案内」) のご利用をご検討の方 |
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○「福岡県こどもリノベ補助金」の交付を受ける予定の方は、補助対象となる中古住宅の購入にあたり、住宅金融支援機構による【フラット35】地域連携型をご利用することができます。 |
3-2.申請方法
※変更申請や完了実績報告などの必要書類の作成については、。
※申請書の様式は、5.交付要綱・申請様式等にありますのでご活用ください。
※郵送申請の場合は、簡易書留等の配達までの送達過程が記録される方法にて送付してください。
※インターネットで申請される場合は、ふくおか電子申請サービス(※現在準備中です)をご利用ください。
3-3.申請窓口
※窓口での事前相談・申請は、事前に電話で予約してください。
※予約がない場合、長時間お待ちいただくことがあります。あらかじめご了承ください。
※予約の方を優先して対応いたします。
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7-7
福岡県建築都市部住宅計画課 計画係(福岡県庁7階)
電話: 092-643-3732
ファックス: 092-643-3737
メール:jukeikaku@pref.fukuoka.lg.jp
4.注意事項
-
郵送で申請される場合は、発送の際、その旨申請窓口へご連絡をお願いいたします。なお、申請窓口より申請者に対して申請書類が到達した旨の連絡は行いませんので、申請者の責任において簡易書留等の配達までの送達過程が記録される方法にて送付してください。
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他の補助制度にて、補助を受けている(又は受ける予定である)補助対象工事費に対して、「福岡県こどもリノベ補助金」を受け取ることはできませんので、ご注意下さい。
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工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行って下さい。交付決定通知の前に、着工した場合、補助金を受け取ることができません。
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完了実績報告は、工事が完了した日から30日以内に行って下さい。年度末は、30日以内であっても2月28日までに行って下さい。期限までに完了実績報告書の提出ができない場合は、補助金を受け取ることができません。
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申請書類等は、ボールペンで記入ください。
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書類審査と併せて、必要に応じ現地検査に伺うことがあります。
5.交付要綱・申請様式等
【交付要綱】
【申請様式の記入例】
【記入例】交付申請(新規申請) [PDFファイル/926KB]
【委任状(参考様式)の記入例】
【申請様式】
様式第5号(完了実績報告書) [Wordファイル/16KB]
【様式A-1】申請書類確認表(交付申請) [Excelファイル/15KB]
【様式A-2】申請書類確認表(変更申請) [Excelファイル/14KB]
【様式A-3】実績報告確認表(完了実績報告) [Excelファイル/13KB]
【移住リノベ】以外の場合 【様式B】(その1)補助内容チェックシート [Excelファイル/22KB]
【移住リノベ】の場合 【様式B】(その1)補助内容チェックシート【移住リノベ】 [Excelファイル/24KB]
【様式B】(その2)補助内容チェックシート(補助対象工事チェックシート) [Excelファイル/37KB]
【様式C】建物診断結果の確認書 [Wordファイル/16KB]
(参考様式)性能・機能比較表 [Excelファイル/14KB]
(参考様式)同居予定者一覧表 [Wordファイル/31KB]
(参考様式)債権者登録申出書 [Wordファイル/21KB]
(参考様式)問い合わせメール・ファックス送信票 [Excelファイル/19KB]
6.特典のご案内
住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型のご利用による【フラット35】の借入金利の引き下げ
| 地域の住宅政策課題を解決するための積極的な取組みを行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による住宅取得に対する補助金交付等とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。 |
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○【フラット35】地域連携型の利用申請書(申請様式)は、3-1.補助の流れからダウンロードしてください。
【お問い合わせ先】
住宅金融支援機構 九州支店 地域連携グループ
電話: 092-233-1507(直通)
受付時間:平日9時から17時
【フラット35】については、以下のホームページをご覧ください。
【フラット35】サイト(住宅金融支援機構)


