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寄附の対象となる福岡県の地方創生事業のご紹介
令和２年３月に地方創生事業に係る地域再生計画について国から認定を受け、福岡県総合計画に紐づく令和２年度以降の新規事業（一部例外あり）が、企業版ふるさと納税制度の対象となっています。
下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと、福岡県が実施する多種多様な地方創生事業から、貴社が興味のある分野の事業をご紹介します。
令和７年度企業版ふるさと納税の寄附につきましては、令和７年４月1日から受け付けておりますので、是非、ご連絡ください。
【リーフレット】「企業版ふるさと納税制度」で福岡県を応援してください！ [PDFファイル／386KB]
寄附にあたっての主な留意事項
●地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。
●企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。
（福岡県への寄附については、福岡県外に本社のある企業が対象となります。）
●１回当たり１０万円以上の寄附が対象となります。
●本制度の対象期間は令和９年度までです。
（注）企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）については、以下のサイトをご覧ください。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
寄附のご相談・お申込
【制度・寄附手続きに関するご相談】
制度の内容、寄附をいただくに際しての流れなど、詳しくご説明させていただきますので、お気軽にご連絡ください。
【お問合せ先】
〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県総務部税務課企画係 企業版ふるさと納税担当
電話：092-643-3063（直通）
Fax：092-643-3069
E-mail：zeimu@pref.fukuoka.lg.jp
【寄附のお申込】
以下の「寄附の申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、上記「お問合せ先」まで、Fax、電子メール又は郵送によりお申込みください。
なお、ご希望の場合は、Fax、電子メール又は郵送にて「寄附の申出書」を送付させていただきます。
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