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軽油引取税の課税免除特例措置(免税軽油制度)の延長

更新日:2021年4月1日更新 印刷

軽油引取税の課税免除特例措置(免税軽油制度)の延長

 地方税法改正により、軽油引取税の課税免除特例措置(免税軽油制度)については以下の見直しを行ったうえで、令和6年3月31日まで延長ました。

 軽油引取税の課税免除特例措置(免税軽油制度)の詳細については、下記の各取扱い県税事務所にお問い合わせください。

 なお、福岡県では、地方税法改正に伴う令和3年4月の軽油引取税の課税免除特例措置(免税軽油制度)の申請手続の混雑を避けるため、下記の軽油引取税免税証を発行しておりますので取扱いのほどよろしくお願いします。

 <見直し内容>

 1 鉱さいバラス製造業

   適用対象を中小事業者等※に限定

 2 廃棄物処理事業

   産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の適用対象を中小事業者等※に限定

※「中小事業者等」について
「中小事業者等」とは、次の法人又は個人をいいます。

  (1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人で以下のものを除く

   〇発行済株式等の総数等の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人

   〇発行済株式等の総数等の3分の2以上が複数の大規模法人により所有されている法人

  (2) 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

  (3) 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 3 木材加工業

   木材注薬業を営む者を適用対象から除外

 

免税証画像

取扱県税事務所

 福岡県では、免税証の余白に「枠囲み」で免税制度が延長された場合の有効期限を印字した免税証も交付しております。当該免税証は、免税制度が延長された令和34月1日以降は、本来の右下丸枠内の有効期限に関わらず「枠囲み」内の有効期限まで使用できることとしております。

 上記免税証は、福岡県に所在する給油所を免税軽油の引取先とした場合のみ発行しております。

 なお、「枠囲み」が印字されていない免税証は、本来の右下丸枠内の有効期限までしか使用できません。

軽油引取税の課税免除特例措置(免税軽油制度)を取り扱う県税事務所は次のとおりです。

取扱県税事務所 電話番号(直通) 管轄区域
博多県税事務所 092-260-6005 福岡市・筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・宗像市・糸島市・古賀市・福津市・那珂川市・粕屋郡
北九州西県税事務所 093-662-9314 北九州市・行橋市・豊前市・中間市・遠賀郡・京都郡・築上郡
飯塚・直方県税事務所 0948-21-4905 直方市・飯塚市・田川市・宮若市・嘉麻市・鞍手郡・嘉穂郡・田川郡
久留米県税事務所 0942-30-1018 大牟田市・久留米市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・小郡市・うきは市・朝倉市・みやま市・朝倉郡・三井郡・三潴郡・八女郡

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