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福岡県民経済計算（令和元（2019）年度）を公表しました
福岡県民経済計算（令和元（2019）年度）を公表しました
概要
令和元年度の日本経済は、年度前半は個人消費や設備投資などの内需により回復基調が続いたが、年度後半は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や大型台風、記録的暖冬の影響により個人消費が落ち込んだ。また、新型コロナウイルス感染症により、外出自粛や接触機会の削減が進み経済活動が抑制された。
このような状況で、本県経済を県民経済計算からみると、県内総生産は製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などが減少し、名目で前年度比0.6％減の19兆9,424億円、実質で同1.0％減の19兆7,406億円となった。
また、県民所得は、財産所得（非企業部門）、企業所得が減少したことにより、同0.9％減の14兆5,731億円となった。
詳しくは、福岡県オープンデータサイトで
詳しい内容や統計表は、福岡県オープンデータサイトの次のページに掲載していますので、御参照ください。
https://ckan.open-governmentdata.org/dataset/401000_kenminkeizai_h23-r1 (新しいウィンドウで開きます)
県民経済計算とは
１ 県民経済計算とは
県民経済計算は、一定期間（会計年度）における県経済の循環と構造を、「財やサービスの生産」、「所得の分配」、「消費や投資などの支出」の3つの側面から計量把握することによって、県民経済の実態をマクロ的にとらえようとするもので、内閣府による「国民経済計算」の都道府県版といえるものです。
県民経済計算は、県の総合的な経済指標として行財政・経済施策に役立てられるとともに、他都道府県や国との比較により、本県経済の全国での位置付けを知る指標ともなります。
２ 作成の方法
年度推計値は、内閣府が示した「県民経済計算標準方式」及び「県民経済計算推計方法ガイドライン」により、既存の各種一次統計データ及び直接調査等の資料をもとに算出します。
３ 遡及改訂について
県民経済計算では、推計に使用する統計の数値改訂や、推計方法の変更に伴い、数値は毎年過去に遡って修正されます。
４ 結果の公表
確報値は、対象年度の翌々年度の３月頃に公表します。
（例：2020年度の公表は、2022年度の３月頃、つまり2023年３月頃となります。）