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福岡県民経済計算(平成29(2017)年度)を公表しました

更新日:2020年3月31日更新 印刷

福岡県民経済計算(平成29(2017)年度)を公表しました

概要

 平成29年度の日本経済は、世界経済の回復を背景に輸出や生産が持ち直すとともに、アベノミクスの推進により雇用・所得環境が一段と改善し、緩やかな回復基調が続きました。

 このような状況で、本県経済を県民経済計算からみると、県内総生産は製造業、卸売・小売業及び運輸・郵便業などが増加し、名目で前年度比2.2%増の19兆6,792億円、実質で同2.3%増の18兆9,903億円となりました。

 また、県民所得は、県民雇用者報酬が増加したことにより、同3.3%増の14兆7,459億円となりました。

詳しくは、福岡県オープンデータサイトで

 詳しい内容や統計表は、福岡県オープンデータサイトの次のページに掲載していますので、御参照ください。

 https://ckan.open-governmentdata.org/dataset/401000_kenminkeizai (新しいウィンドウで開きます)

県民経済計算とは

1 県民経済計算とは

 県民経済計算は、一定期間(会計年度)における県経済の循環と構造を、「財やサービスの生産」、「所得の分配」、「消費や投資などの支出」の3つの側面から計量把握することによって、県民経済の実態をマクロ的にとらえようとするもので、内閣府による「国民経済計算」の都道府県版といえるものです。

 県民経済計算は、県の総合的な経済指標として行財政・経済施策に役立てられるとともに、他都道府県や国との比較により、本県経済の全国での位置付けを知る指標ともなります。

2 作成の方法

 年度推計値は、内閣府が示した「県民経済計算標準方式」及び「県民経済計算推計方法ガイドライン」により、既存の各種一次統計データ及び直接調査等の資料をもとに算出します。

3 遡及改訂について

 県民経済計算では、推計に使用する統計の数値改訂や、推計方法の変更に伴い、数値は毎年過去に遡って修正されます。

4 結果の公表

 確報値は、対象年度の翌々年度の3月頃に公表します。

 (例:2018年度の公表は、2020年度の3月頃、つまり2021年3月頃となります。) 

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