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買取再販に係る不動産取得税の軽減措置
宅地建物取引業者が築10年以上経過した中古住宅を平成27年4月1日以降に取得し、２年以内に耐震化等リフォーム工事を施した上で個人に販売し、当該個人が自己の居住の用に供すること等、一定の要件を満たす場合には、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。
また、一定の要件を満たす当該住宅用土地についても、軽減措置を受けることができます（平成30年4月1日以降の土地の取得に限る。）。
軽減措置を受けるための要件
不動産取得税の軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たすことが必要です。 ※住宅については(1)～(6)及び(9)、住宅用土地については(1)～(9)
(1) 宅地建物取引業法第２条第３項に規定する宅地建物取引業者であること。
(2) 宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅の床面積が、50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅であること（マンション等の場合は、共用部分を含みません。）。
(3) 宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅が、地震に対する安全性を有するものとして、以下のいずれかに該当する住宅であること。
ア） 昭和57年１月１日以降に新築された住宅であること。
イ） 一定の耐震基準を満たしていることが、次のいずれかの書類により証明されたもの。
（いずれも個人の住宅の取得の日前２年以内に証明に係る調査が終了又は契約を締結したものに限る）
- 耐震基準適合証明書
※証明者：建築士（建築士法による登録建築士事務所に所属する、当該家屋と同等の家屋を設計又は工事管理できる１級又は２級建築士）、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人
- 住宅性能評価書の写し
耐震等級が１、２又は３であるものに限る。
- 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
（保険付保証明書又は保険証券の写し）
(4) 宅地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること。
(5) 宅地建物取引業者が住宅を取得した後、下記の「リフォーム工事の要件」を満たす工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること。
(6) 宅地建物取引業者が取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること。
(7) 宅地建物取引業者が住宅と同一の日に取得した当該住宅用土地であること。
(8) 宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅が、以下のいずれかの要件に該当するものであること。
ア） 次の要件のいずれにも該当すること
- 当該住宅を譲渡する宅地建物取引業者が、当該住宅に関して、「安心R住宅」標章（特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成29年国土交通省告示第1013号）第10条第１項に規定する標章）を使用するものであること。
- 当該住宅が特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程第２条第１項各号に掲げる基準に適合するものであること。
イ） 当該住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていること。
(9) 宅地建物取引業者の取得日が、以下の期間に該当するものであること。
- 住宅：平成27年４月１日から令和９年３月31日の間
- 住宅用土地：平成30年４月１日から令和９年３月31日の間
リフォーム工事の要件
以下の２つの要件をいずれも満たしていることが必要である。（金額については消費税込の額）
- 工事に要した費用の総額が、当該住宅の個人への売買価格の20％（当該金額が300万円を超える場合には300万円）以上であること。
- 当該家屋について、次のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと
ア） 下記の「工事内容」(1)～(6)に該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること。
イ） 50万円を超える、下記の「工事内容」(4)、(5)、(6)のいずれかに該当する工事を行うこと。
ウ） 50万円を超える、下記の「工事内容」(7)に該当する工事を行い、給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていること。
工事内容
(1) 増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕又は模様替
(2) マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又は模様替
(3) 居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれかの床又は壁の全部についての修繕・模様替
(4) 一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
(5) バリアフリー改修工事
(6) 省エネ改修工事
(7) 給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事
申告に必要な提出書類
※住宅用土地の部分に係る減額を受ける場合は、宅地建物取引業者が当該土地を取得した日から２年以内に(9)(10)の書類を提出する必要があります。
【住宅の減額を受ける場合】
(1) 不動産取得税の減額申告書・還付申請書（住宅用）
改修工事対象住宅の取得に対する不動産取得税の減額申告書・還付申請書 [PDFファイル／161KB]
※県税事務所にも備えてあります。
(2) 納税通知書
(3) 当該住宅の登記事項証明書
(4) 宅地建物取引業者が個人に譲渡する際の当該住宅の売買契約書又は売渡証書等
(5) 当該住宅の住所が記載された買主の住民票
(6) 一定の耐震基準を満たしていることを証明する書類（※昭和57年1月1日以降に新築された住宅は除く）
以下のいずれかの書類によるもの。
- 耐震基準適合証明書
- 住宅性能評価書の写し
- 保険付保証明書又は保険証券の写し
(7) 増改築等工事証明書
以下のいずれかの書類によるもの。
※証明者：「軽減措置を受けるための要件」(3) イ）の証明者と同じ。
- 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用
- 住宅ローン減税・買取再販用
（「I.所得税額の特別控除」の「４.償還期間が10年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別控除税額）」（P.16～）に記載のあるもの）
(8) 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
※「軽減措置を受けるための要件」(5)のリフォーム工事（「リフォーム工事の要件」 ウ）に係る工事）を行った場合のみ。
【住宅用土地の減額も受ける場合】
(9) 当該住宅に係る書類
以下のいずれかの書類によるもの。
- 「安心R住宅調査報告書」の写し
（特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程第10条第１項に規定する標章を使用した同条第２項第１号に規定する書面）
- 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
（保険付保証明書又は保険証券の写し）
(10) 当該住宅用土地の登記事項証明書
(11) 不動産取得税の減額申告書・還付申請書（住宅用土地）
改修工事対象住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額申告書・還付申請書 [PDFファイル／120KB]
※県税事務所にも備えてあります。
減額額
【住宅部分】
一定の要件を満たす場合には、宅地建物取引業者の取得に対する不動産取得税の税額から、当該住宅の新築年月日に応じた特例適用住宅控除額に税率を乗じて得た額が減額されます。
＜減額内容＞
減額金額 ＝ 新築時期の特例適用住宅控除額 × 取得時の税率（３％）
| 新築年月日 |
特例適用住宅控除額 （一戸あたり） |
|---|---|
| 昭和29年７月１日～昭和38年12月31日 | 100万円 |
| 昭和39年１月１日～昭和47年12月31日 | 150万円 |
| 昭和48年１月１日～昭和50年12月31日 | 230万円 |
| 昭和51年１月１日～昭和56年６月30日 | 350万円 |
| 昭和56年７月１日～昭和60年６月30日 | 420万円 |
| 昭和60年７月１日～平成元年３月31日 | 450万円 |
| 平成元年４月１日～平成９年３月31日 | 1,000万円 |
| 平成９年４月１日以降 | 1,200万円 |
【住宅用土地】
一定の要件を満たす場合、次のア）又はイ）のいずれか高いほうの金額が税額から減額されます。
ア） 45,000 円（150万円に税率を乗じて得た額）
イ） [土地１平方メートル当たりの価格※]×[住宅の床面積の２倍（一戸につき 200 平方メートルが限度）]×[税率３％]
※ 宅地等を取得した場合は、価格を１/２にした後の額から１平方メートル当たりの価格を計算します。
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