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福岡県登録の貸金業者の方々へ（事業報告書の提出について）
事業報告書の提出をお願いします
福岡県知事登録のある貸金業者の方は、貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２４条の６の９の規定に基づき、毎事業年度経過後、３カ月以内に事業報告書を提出願います。なお、電子での提出は受け付けておりません。
１ 事業報告書に添付する書類
（１）法人である場合
（ア） 最終事業年度の貸借対照表（関連する注記含む。）又はこれに代わる書面
（イ） 最終事業年度の損益計算書（関連する注記含む。）又はこれに代わる書面
（ウ） 最終事業年度の株主資本等変動計算書（関連する注記含む。）若しくは社員資本法変動計算書（関連する注記含む。）又はこれに代わる書面
（エ） （新様式により提出する業者のみ）自己検証リスト
（２）個人である場合
（ア） 令和元年１２月３１日現在の「財産に関する調書」（別紙様式第４号）及び調書に記載した内容を証明する書面
（イ） 令和２年（平成３１（令和元）年分）の所得税確定申告書の写し及び確定申告書と一緒に提出した書類の写し（収支内訳書、貸借対照表、損益計算書等）
２ 提出部数及び提出先
（１）日本貸金業協会会員
提出部数 ３部（県提出分２、協会提出分１）
提出先 日本貸金業協会福岡県支部
〒810-0073 福岡市中央区舞鶴2-2-3 サンライフ赤坂 Bldg.３階
（２）非協会員
提出部数 ２部
提出先 福岡県商工部中小企業振興課管理指導係
(注)平成26年4月1日から「中小企業経営金融課貸金業係」→「中小企業振興課管理指導係」に変更になりました。
〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号
３ 注意事項
（１） 貸付残高が全くない業者につきましても、必ず作成の上、期限までに提出願います。
（２） 提出された事業報告書の内容について、当課から照会することがありますので、控えを保管しておいて下さい。
事業報告書様式等のダウンロードはこちらから
令和2年4月以降に決算期を迎える法人の皆さまは、下の新様式による報告をお願いします。
また、令和2年4月以降に決算期を迎える法人で、内部監査において自己検証を行っている場合は、自己検証の記録を添付して提出してください。
(注)非営利特例対象法人（登録番号の（ ）にＴの文字がある貸金業者）は、こちらの様式を使用してください。
令和2年4月以降に決算期を迎えるNPO法人の皆さまは、下の新様式による報告をお願いします。
また、令和2年4月以降に決算期を迎えるNPO法人で、内部監査において自己検証を行っている場合は、自己検証の記録を添付して提出してください。
事業報告書に関する問い合わせ先
福岡県商工部中小企業振興課管理指導係
Tel 092-643-3423
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