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福岡県登録の貸金業者の方々へ（事業報告書の提出について）
事業報告書の提出をお願いします
福岡県知事登録の貸金業者の方は、貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２４条の６の９の規定に基づき、毎事業年度経過後３か月以内に事業報告書を提出する必要があります。なお、電子での提出は受け付けていません。
１ 事業報告書に添付する書類
（１）法人である場合
（ア） 最終事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。）又はこれに代わる書面
（イ） 最終事業年度の損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれに代わる書面
（ウ） 最終事業年度の株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）若しくは社員資本等変動計算書（関連する注記を含む。）又はこれに代わる書面
（エ） 直近の自己検証の記録の写し（内部監査において自己検証を行っている場合）
（２）個人である場合
（ア） 令和３年１２月３１日現在の「財産に関する調書」（別紙様式第４号によるもの）及び同調書の記載内容を証明する書面
（イ） 令和３年分の所得税の確定申告書及びその添付書類（収支内訳書、青色申告決算書）の各写し
(ウ) 直近の自己検証の記録の写し（内部監査において自己検証を行っている場合）
２ 提出部数及び提出先
（１）日本貸金業協会会員
提出部数 ３部（県提出分２、協会提出分１）
提出先 日本貸金業協会福岡県支部
〒810-0073 福岡市中央区舞鶴2-2-3 サンライフ赤坂 Bldg.３階
（２）非協会員
提出部数 ２部
提出先 福岡県商工部中小企業振興課管理指導係
〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号
３ 注意事項
（１） 貸付残高が全くない業者におかれても、必ず作成の上、期限までに提出してください。
（２） 提出された事業報告書の内容について、当課から照会することがありますので、控えを保管しておいてください。
事業報告書様式等のダウンロードはこちらから
事業報告書に関する問合せ先
福岡県商工部中小企業振興課管理指導係
Tel 092-643-3423
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