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福岡県登録の貸金業者の方々へ(事業報告書の提出について)

更新日:2022年2月10日更新 印刷

事業報告書の提出をお願いします

 福岡県知事登録の貸金業者の方は、貸金業法(昭和58年法律第32号)第24条の6の9の規定に基づき、毎事業年度経過後3か月以内に事業報告書を提出する必要があります。なお、電子での提出は受け付けていません。

1 事業報告書に添付する書類

(1)法人である場合

 (ア) 最終事業年度の貸借対照表(関連する注記を含む。)又はこれに代わる書面

 (イ) 最終事業年度の損益計算書(関連する注記を含む。)又はこれに代わる書面

 (ウ) 最終事業年度の株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。)若しくは社員資本等変動計算書(関連する注記を含む。)又はこれに代わる書面

 (エ) 直近の自己検証の記録の写し(内部監査において自己検証を行っている場合)

(2)個人である場合

 (ア) 令和3年12月31日現在の「財産に関する調書」(別紙様式第4号によるもの)及び同調書の記載内容を証明する書面

 (イ) 令和3年分の所得税の確定申告書及びその添付書類(収支内訳書、青色申告決算書)の各写し

  (ウ) 直近の自己検証の記録の写し(内部監査において自己検証を行っている場合)

2 提出部数及び提出先

(1)日本貸金業協会会員

  提出部数 3部(県提出分2、協会提出分1)

  提出先 日本貸金業協会福岡県支部

   〒810-0073 福岡市中央区舞鶴2-2-3 サンライフ赤坂 Bldg.3階

(2)非協会員

  提出部数 2部

  提出先 福岡県商工部中小企業振興課管理指導係 

   〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

3 注意事項

 (1) 貸付残高が全くない業者におかれても、必ず作成の上、期限までに提出してください。

 (2) 提出された事業報告書の内容について、当課から照会することがありますので、控えを保管しておいてください。 

事業報告書様式等のダウンロードはこちらから

事業報告書に関する問合せ先

 福岡県商工部中小企業振興課管理指導係

 Tel 092-643-3423

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