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インバウンド対策お役立ちツール集
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発している、話しかけると外国語に翻訳してくれる音声翻訳アプリです。 翻訳できる言語は31言語で、ダウンロード、ご利用もすべて無料です。(非商用目的) |
農林水産省では、「地域で取り組む人たちのためのインバウンド対応ガイドブック」を公開しています。 外国人旅行客によりよいサービスを提供するためのコミュニケーションツール(対応言語:英語、韓国語、簡体字、繁体字、タイ語)や具体的なケーススタディが掲載されています。 |
日本政策金融公庫では、外国語が話せない方でも、外国人客とスムーズなコミュニケーションが可能となる「指さしコミュニケーションツール」を公開しています。 接客を行う際に必要となる基本的な会話等を、飲食店の接客フロー(来店時→注文時→会計時)に沿って4か国語(英語、韓国語、簡体字、繁体字)で表示しています。 |
県では、飲食店で活用できる多言語対応サービスや機器等を提供している事業者の一例を紹介しています。 詳しい情報をお聞きになりたい方は掲載されている各問合せ先へお問合せ下さい。 |
日本政策金融公庫では、外国語が話せない方でも、外国人客とスムーズなコミュニケーションが可能となる「指さしコミュニケーションツール」を公開しています。 接客を行う際に必要となる基本的な会話等を、宿泊業の接客のフローに沿って4か国語(英語、韓国語、簡体字、繁体字)で表示しています。 |
〇マナーマンガ(福岡県作成) 県では、日本における文化・生活習慣や福岡の観光地を楽しく訪問するためのポイント等について、外国人観光客にわかりやすく理解してもらうための多言語によるマナー啓発マンガを作成し、公開しています。 PDF及びJPGのデータを掲載しておりますので、自由にご利用下さい。 【言語】英語、韓国語、簡体字、繁体字、タイ語
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〇トイレの使用方法に関する外国人観光客向け啓発ステッカー(京都市作成) 京都市では、より一層分かりやすくトイレの使用方法を周知できるように,これまで文字中心であった掲示物から,イラスト中心の啓発ステッカー(4言語(英語、韓国語、簡体字、繁体字)併記)を作成し、公開しています。 |
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〇旅館に関するQ&A(観光庁作成) 観光庁では、旅館に関する基本的な質問と回答をまとめて公開しています。また、最も良く聞かれる20の質問と回答については、動画にもまとめています。
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○外国人旅行者のための福岡県防災リーフレット(福岡県作成) 県では、外国人旅行者が県内で被災した直後に必要となる各種交通機関の運行情報や災害情報の入手先などの情報をコンパクトにまとめた「外国人旅行者のための防災リーフレット」を作成しました。 このリーフレットはA4 1枚を8ページに分割しており、8つ折りにして、ポケットや財布に携帯してもらえるレイアウトに工夫しました。 また、このリーフレットはホテルや旅館のチラシ、観光地のマップなどの裏面に印刷して活用できるよう、電子データとして公開しています。 |
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〇「外国人旅行者のための災害対応マニュアル」 県では、宿泊施設等の観光事業者向けに、地震・津波・風水害などの災害が発生した際の外国人観光客への対応を整理したマニュアル本を作成しています。 |
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〇 「新たな避難情報に関するポスター・チラシ」(内閣府作成) 内閣府では、令和3年5月の災害対策基本法の改正を受け、作成・公表してきた「新たな避難情報に関するポスター」について、多言語に対応するためのQRコード付きのものを作成しました。 外国人の目にとまる場所に貼るなどしてご活用ください。 |
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〇「訪日外国人旅行者の宿泊時における災害時初動対応マニュアル」(九州運輸局作成) 九州運輸局では、「訪日外国人旅行者の宿泊時における災害時初動対応マニュアル」を公開しています。 このマニュアルには、特に大規模地震における避難誘導のあり方を念頭に、通常備えるべき防災対策に加えて、地震を体験したことがない外国人旅行者が取り得る行動や、帰国支援のための対応等も掲載されています。 |
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〇災害時に訪日外国人旅行者への情報提供に役立つツール集(観光庁作成) 「災害時に、訪日外国人自身が情報収集等に利用できるツール」と「災害時に、訪日外国人へのご案内に役立つツール」の参考事例をご紹介しています。 |
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○Safety Information Card(観光庁作成) 訪日外国人旅行者の方々に、災害発生時を含め、安全・安心に日本に滞在できるよう、有用と思われるウェブサイト・アプリ等の情報をまとめたリーフレット(Safety Information Card)等を制作しています。 印刷物向けデータやデジタル媒体向けデータもありますので、ダウンロードしてご利用ください。 「Safety Information Card」のサイトはこちら
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〇災害情報の伝達および避難誘導に関するガイドライン(消防庁作成) 消防庁では、「外国人来訪者や障がい者当が利用する施設における災害情報の伝達および避難誘導に関するガイドライン」を公開しています。 デジタルサイネージやスマートフォンアプリ等の活用などによる避難誘導等の多言語化、文字等による視覚化、障がいなど施設利用者の様々な特性に応じた対応などの取組について掲載しています。 |
多言語対応対応協議会小売プロジェクトチームでは、小売り分野における多言語対応の3つの領域(接客コミュニケーション、店頭表示、商品情報)での統一ルールの策定やツールづくりを行い、訪日外国人観光客へのおもてなし向上の取組を積極的に進めています。ホームページで多言語対応の考え方や現場で役立つツールなどを紹介しています。
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観光庁では、外国人観光客の受入に対応した各地の医療機関を検索できるサイトを作成しています。 また、医療機関向けに外国人受入のためのマニュアルを作成し公開しています。
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観光庁では、ムスリムおもてなしガイドブックを作成し公開しています。 ムスリム旅行者が訪日旅行時に宗教的・文化的慣習により不便を感じることがないように受け入れの実践例や必要な情報を掲載しています。 |
観光庁では、消費免税店になることを検討している方、または既になられた方向けにウェブサイトでの情報発信をしています。(ページ内では手引きや現場でそのまま使える免税手続きの多言語説明シートなどを公開しています。) |