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育児・介護休業法の改正及び出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設

更新日:2025年9月1日更新 印刷

育児・介護休業法の改正について

令和6年5月に育児・介護休業法が改正され、令和7年4月1日から順次施行されています。

主な改正内容

令和7年4月1日から施行

【子育て関係】

  • 子の看護休暇の見直し
  • 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
  • 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワークを追加
  • 育児のためのテレワーク導入
  • 育児休業取得状況の公表義務適用拡大

詳しくはこちら(育児休業制度特設サイト)

【介護関係】

  • 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
  • 介護離職防止のための雇用環境整備
  • 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
  • 介護のためのテレワーク導入

詳しくはこちら(介護休業制度特設サイト)

​​令和7年10月1日から施行

【子育て関係】

  • 柔軟な働き方を実現するための措置等
  • 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 

出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設について

厚生労働省にて、令和7年4月1日から「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」が創設されました。

詳しくはこちら(厚生労働省「育児休業等給付について」)

育児・介護休業法に関連するサイト

 

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