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1類論文試験課題

更新日:2023年4月24日更新 印刷

行政

【課題1】

 福岡県の雇用情勢は、全体としては厳しさが見られるものの、介護・福祉、建設、運輸等の業種については、依然として人材不足の状況が続いており、求人と求職のミスマッチが見られます。

 本県では、「誰もが住み慣れたところで働く、長く元気に暮らす、子どもを安心して産み育てることができる」地域社会づくりを進めています。

 将来の労働力人口の減少が見込まれる中、若者、女性、中高年、高齢者、障がいのある人など様々な立場の人が、在職者のみならず、求職活動中の方、様々な事情で求職活動ができていないが就業を希望する方も含めて、「誰もが住み慣れたところで働く」を実現するため、行政として取り組むべきことはどのようなことがあるか、あなたの考えを述べなさい。

 

【課題2】

 総務省の発表によると、2021年10月1日時点における日本の総人口の推計は、前年比64万4千人(0.51%)減の1億2550万2千人となり、1950年以降過去最大の減少となりました。

 福岡県においても、2020年に約514万人であった人口が2040年には約470万人まで減少することが予測されています。

 そこで、人口減少の要因を踏まえつつ、福岡県で人口減少が進むことにより生じる問題を述べた上で、その問題を改善・解決するため、行政として取り組むべきことはどのようなことがあるか、あなたの考えを述べなさい。

 

【課題3】

 近年、全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が生じています。

 本県においても、平成29年の九州北部豪雨から5年連続で被災しており、行政として、防災・減災対策をしっかり進めることが重要です。

 県民の防災意識の向上、避難支援の強化、防災啓発活動の推進、災害に強いインフラの整備など、取り組むべき対策は多くありますが、あなたが福岡県職員に採用された場合、特に進めたい対策(※)について、それを進める際に生じる課題、解決方法にも触れつつ、あなたの考えを述べなさい。

 ※特に進めたい対策については、上記に例示している対策以外でも構いません。

教育行政

 福岡県教育委員会では、次代を担う「人財」育成の基盤となる学校教育について、その振興のための施策の基本的な方向性や考え方、重点的に取り組む施策等を示した「福岡県学校教育振興プラン」を令和4年3月に改定しました。このプランでは、下に示すとおり11の施策の柱を設定しています。

 あなたが教育行政の職員として取り組んでみたい施策を、11の柱から一つ選び、それを選んだ理由を述べなさい。その上で、その施策を推進するために、どのような取組を行っていくべきか、あなたの考えを述べなさい。

<福岡県学校教育振興プランに示された11の施策の柱>

1 学力の向上

2 体力の向上・健康教育の推進

3 豊かな心の育成

4 いじめや不登校等への対応

5 特別支援教育の推進 

6 キャリア教育・職業教育の推進

7 グローバル化等に対応した教育の推進 

8 学校・家庭・地域の連携強化

9 今日的な教育ニーズへの対応と教育支援

10 教員の指導力・学校の組織力の向上 

11 選ばれる県立高校づくり

警察行政

 あなたが、多くの職種の中から警察行政職員を志望した理由を述べなさい。

 また、デジタル化を始めとする現在の社会情勢を踏まえ、今後警察が直面すると考えられる課題を挙げるとともに、警察行政職員としてどのような取組を行っていきたいか、あなたの考えを述べなさい。

児童福祉

 令和2年度に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、205,029件で過去最多となり、福岡県においても初めて1万件を超えました。

 また、児童相談所や関係機関が関与しながら虐待により幼い子どもが死亡する事案が後を絶ちません。

 この様な状況の下、「児童福祉法」や「児童虐待防止法」が改正され、児童相談所や市町村の体制強化をはじめとして様々な対策・取組が実施されています。

(1)今後、児童虐待防止のために、都道府県(児童相談所)と市町村は、それぞれどのような役割・責務を果たすべきでしょうか。虐待の未然防止・早期発見及び早期対応・再発防止に向けた支援などの視点から、あなたの考えを述べなさい。

(2)また、虐待等により子どもを一時保護したり施設入所を決める際に、子ども本人の意見を聞くことが義務付けられることになりました。このようになった背景(理由)を説明し、児童相談所の職員(児童福祉司)として、あなたの考えを述べなさい。

土木

 土木分野における公共インフラ施設は、「道路」、「橋梁」、「河川」、「ダム」、「上下水道」、「公園」、「港湾」など多岐にわたります。これらは、「建設(整備)」するだけでなく、「維持管理」していく必要があり、そのための専門的な知識や高度な技術を要する人材が求められます。一方、建設業界では、少子・高齢化による若手技術者の減少や、建設業からの離職者の増加による将来の担い手不足、また行政機関では、行政改革に伴う土木技術職員の減少がそれぞれ問題視され、これは福岡県においても例外ではありません。

 そこで、このような建設業界の担い手不足の深刻化が、これからの公共インフラ整備及び維持管理にもたらす課題を具体的に示し、本県の土木技術者として担うべき役割を踏まえ、その解決手法について、あなたの考えを述べなさい。

建築

 本県を取り巻く社会経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、人口減少・少子高齢化の進行、デジタル化・脱炭素社会への対応、頻発化・激甚化する自然災害等大きく変化しています。

 また、あらゆる人々が活躍する社会やジェンダー平等の実現等、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指した「住み続けられるまちづくりを」などのSDGs(持続可能な開発目標)の考え方が一層重要となっています。

 このような中、県民の暮らしを豊かなものにするためには、人生の大半を過ごす欠くことのできない住まいやその居住環境といった住生活の果たす役割は重要です。

 例えば、激甚化する自然災害に備え、安全で安心して暮らせる住まいや居住環境づくり、高齢者や障がいのある人などすべての県民が安心して快適に生活できる居住環境の充実、県民の多様なライフスタイルや新たな居住ニーズに応じた住まいの選択、脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー化といった住まいの性能向上など住生活における各課題に応じ、持続可能な住まい・居住環境づくりによる住生活の質や魅力の向上が求められます。

 以上を踏まえ、あなたが最も重要であると考える住生活における課題を一つ挙げ、その課題を挙げた理由を示した上で、今後、福岡県の住宅施策において、具体的にどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。

機械

 機械は人や社会の問題を解決し、ニーズを実現するよう発展してきました。そして、我々の生活は機械を用いることにより、豊かで便利になっています。

 例えば、車や航空機などの輸送機械を用いることで、多くの人やモノを速く目的地まで運ぶことが、工場では、生産機械によって、製品を大量かつ高品質に製造することができます。

 そこで、現在の人や社会が抱える問題やニーズを挙げ、それらを解決するために、機械はどのように発展し、機械技術者としてどのように貢献できるか、あなたの考えを述べなさい。

電気

 我が国において主力とされる発電方法は、火力、水力及び原子力発電がありますが、そのうちの水力発電(ダム水路式)について、次の3点を述べなさい。

(1)同発電の仕組み

(2)同発電のメリット

(3)同発電のデメリット

化学

 現在、地球温暖化(気候変動)に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が地球規模の課題となっています。

 このような中、わが国を含め、世界各国で温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す動きが加速しています。脱炭素化への挑戦を成長の機会と捉えることは世界的にも主流であるとともに、コロナ禍からの経済回復に当たっては、環境を重視した投資を通じて持続可能な社会を目指す「グリーンリカバリー」という考え方も注目されています。

 福岡県では、このような状況を踏まえ、本年3月に「第5次福岡県環境総合基本計画(福岡県環境総合ビジョン)」を策定し、「環境と経済の好循環を実現する持続可能な社会へ」を本県の将来像に掲げ、グリーン社会の実現を目指した取組を進めています。

 経済・社会のグリーン化のためには、企業等の事業活動や県民一人ひとりの生活様式を環境に配慮したものに転換していくことが重要となります。

 そこで、環境配慮型の事業活動・生活様式への転換を促進するために、福岡県として具体的にどのような取組を推進すべきか、各主体(事業者、県民、国、市町村など)との連携も含めて、あなたの考えを述べなさい。

農業

 福岡県は令和4年3月に令和4年度から令和8年度までを計画期間とする「福岡県農林水産振興基本計画」を策定しました。目標は「稼げる農林水産業の実現、食と暮らしを支える農山漁村づくり」です。

 この目標を実現し、本県農林水産業を成長産業へと誘導していくためには、収益性の高い農林漁業経営の確立と、持続性を両立させることが重要です。

 そこで、収益性の高い稼げる農業経営を確立するためには、県はどのような取組を進めるべきか、近年の農業を取り巻く様々な情勢の動きや変化を踏まえた上で、あなたの考えを述べなさい。

農業土木

 福岡県では、本年3月に農林水産業及び農山漁村の振興に関する今後5年間の施策を体系的に示した「福岡県農林水産振興基本計画」を策定しました。

 この計画では、「稼げる農林水産業の実現、食と暮らしを支える農山漁村づくり」を目標に、これを実現するため、農業水利施設の計画的な整備による生産基盤の強化や、頻発する気象災害を踏まえ、農業水利施設を活用した流域治水の推進、ため池の整備による防災・減災対策の強化など、様々な取組を進めています。

 そこで、本県の現状を踏まえ、この計画を進めるために、農業土木技術者としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。

林業

 本県の県土面積に占める森林面積の割合(森林率)は45%で、全国平均よりも22ポイント低い状況となっています。

 このような状況において、2つの政令指定都市が存在する本県の県民に対し、森林の有する公益的機能の重要性について理解を得るためには、どのように本県の林業施策を進めるべきか、課題を挙げた上であなたの考えを述べなさい。

畜産

 日本の飼料自給率は低く、粗飼料については輸入乾牧草に、濃厚飼料については輸入子実用とうもろこし等に大きく依存しています。

 最近では、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻、国際的な飼料需給のひっ迫、海上運賃の高止まりや円安などにより、牧草及び配合飼料原料価格は高騰しています。

 そのため、国では、「食料・農業・農村基本計画」や「酪農及び肉用牛生産近代化を図るための基本方針」に基づく飼料増産運動を推進し、国産飼料基盤に立脚した畜産物生産への転換を図ろうとしています。

 福岡県においても飼料自給率の向上は、喫緊の課題であり、畜産経営の持続的な発展や食料安全保障の強化を図る上でも重要です。

 そこで、飼料自給率を高めるためには、どのような取組が必要か、下記のキーワードを2つ以上使用して、あなたの考えを述べなさい。

< キーワード >

1.飼料用米 2.TDN 3.畜産物の高付加価値化 4.国産濃厚飼料 5.エコフィード 6.稲わら 7.飼料生産組織(コントラクター・TMRセンター) 8.優良品種  9.広域流通 10.畜産DX技術 11.稲発酵粗飼料(稲ホールクロップサイレージ・稲WCS) 12.認証制度 13.マッチング 14.イタリアンライグラス 15.イアコーンサイレージ 16.外部支援組織 17.子実用とうもろこし 18.ソフトグレインサイレージ(SGS) 19.耕畜連携 20.放牧

水産

 本県には、3つの海があり、筑前海ではマダイやトラフグ、ケンサキイカ、有明海ではノリやアサリ、豊前海ではガザミやエビ類など、それぞれの海で四季折々の魅力ある水産物が水揚げされています。

 限られた水産資源の中で、漁業所得の向上を図るためには、これら本県水産物の消費を拡大させ、魚価の向上に繋げていくことが重要です。

 一方で、我が国における魚介類の1人1年当たりの消費量は、平成13年度の40.2kgをピークに徐々に減少し、令和2年度は23.4kgとなっています。約20年間で約4割も減少していますが、この原因について述べるとともに、このような状況の中、魅力ある本県水産物を消費者に積極的に購入してもらうため、県としてどのような取組を行うべきか、あなたの考えを分かりやすく述べなさい。

薬剤師

 高齢になるにつれ様々な疾病に罹患し、多くの種類の薬剤を患者が使用することとなった場合、薬剤師による適切な薬学的管理が求められます。

 そこで、次の3点について述べなさい。

(1)ポリファーマシーとは何か

(2)行政が進めているポリファーマシー対策の意義と取組内容について

(3)今後さらにポリファーマシー対策を地域全体で進めていくために、病院と薬局でどのように取り組んでいくべきかについて

栄養士

 わが国では、少子高齢社会の一層の進展が予測される中、健康寿命の更なる延伸が課題となっています。活力ある持続可能な社会の発展には、日常の食生活における「栄養」は欠かせないものであり、全世代、生涯の長きにわたり関わってくる栄養面での課題として「食塩の過剰摂取」があげられます。

 福岡県では、県民の健康寿命の更なる延伸を目指し、保健・医療関係団体、経済団体、企業、大学、マスコミ、地域団体、行政など、様々な分野の関係団体が一体となって、県民の健康づくりを県民運動として展開しており、健(検)診受診率の向上、食生活の改善、運動習慣の定着の3つを取組の柱として活動を行っています。そして、このうち食生活の改善においては「減塩」を重点的な取組の1つとしています。

 そこで、本県の健康・栄養課題を踏まえ、減塩対策としてどのような取組が効果的か、行政栄養士の立場であなたの考えを述べなさい。

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