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1類(行政・教育行政・警察行政)専門試験

更新日:2021年4月23日更新 印刷

〔例題1〕 

 教育を受ける権利に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。ただし,争いがある
場合は判例による。

1.子どもの教育内容の決定については親,私立学校,教師,国が関わり,教師の教
  授の自由が一定範囲において肯定されると同時に,国にも必要かつ相当な範囲に
  おいて教育内容決定権が認められる。

2.学習指導要領は,教育のあるべき姿を示すものとして綱領的・助言的性格をもつ
  ものと位置付けられる。したがって,教師はこれに従わなくとも,懲戒処分等の
  法的制裁を科されることはない。

3.教科書検定は表現物の行政権による事前チェックであり検閲に当たるとされるが,
  教育を受ける権利を全国的に一定の水準で実現する必要があるため,公共の福祉
  の見地により許容される。

4.憲法は義務教育を定めているので,子どもは教育を受ける義務を負う。これは,
  子どもの自律権を一定程度制約するが,人としての人格的成長のためにやむを得
  ない制約とされる。

5.義務教育の無償が憲法上定められている。これは,教育の対価である授業料,及
  び教育において必須の位置付けを受ける教科書について無償とすべきことの要請
  である。

(正答:1)

〔例題2〕

 消費関数に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。

1.ケインズ型の消費関数によると,限界消費性向は可処分所得にかかわらず一定で
  あり,平均消費性向は可処分所得が増加するにつれて上昇する。

2.ケインズ型の消費関数の性質は,短期の時系列データを用いて推計された消費関
  数より,長期の時系列データを用いて推計された消費関数に当てはまりやすい。

3.ライフサイクル仮説によると,家計は可処分所得が多い時期にその一部を貯蓄し,
  可処分所得が少ない時期の消費に充てることによって生涯を通じて消費を平準化
  する。

4.将来の所得の増加が見込まれている家計が借入れを制約されることは,ケインズ
  型の消費関数の説明力が高まる要因ではなく,ライフサイクル仮説や恒常所得仮
  説の説明力が高まる要因である。

5.家計が,ケインズ型の消費関数に従って行動する場合と,ライフサイクル仮説に
  従って行動する場合とでは,一時的な所得税減税によって現在の消費が増加する
  効果は,後者の方が大きい。

(正答:3)

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