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１類（行政・教育行政・警察行政）専門試験
令和６年度試験出題分野（試験案内からの再掲）
政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、経営学、社会政策、国際関係
例題
〔例題１〕
未成年者の行為能力に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。
１．未成年者Ａが法定代理人Ｂの同意を得ずにＣから３００万円の贈与を負担なしで受けた場合，ＢはＡ・Ｃ間の贈与契約を取り消すことができる。
２．未成年者Ａが法定代理人Ｂから営業の種類を特定して営業を許された場合，Ｂはいかなる理由があっても，その営業に関する許可を取り消すことはできない。
３．未成年者Ａが法定代理人Ｂの同意を得ずに自己所有の不動産をＣに売却する契約を締結した場合，ＡはＢの同意を得なくても，この契約を単独で取り消すことができる。
４．未成年者Ａが法定代理人Ｂの同意を得ずに自己所有の不動産をＣに売却する契約を締結し代金を受領したが，Ｂがこの契約を取り消した場合，Ａが代金の一部を浪費していたときでも，Ａは代金の全額をＣに返還しなければならない。
５．未成年者Ａが法定代理人Ｂの同意を得ずにＣと売買契約を締結した。ＡもＢもこの契約を取消可能であると知らなかった場合でも，契約締結時から５年を経過したときは，取り消すことはできない。
（正答：３）
〔例題２〕
インフレーション（インフレ）に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。
１．インフレは発生要因によって分類することができ，個人消費などの増加によって発生するのはコストプッシュ・インフレ，原材料価格などの上昇によって発生するのはディマンドプル・インフレと呼ばれる。
２．物価上昇率が年１０％程度に達するインフレはハイパー・インフレと呼ばれる。ハイパー・インフレは第一次世界大戦後のドイツで発生した後はどこの国でも発生していない。
３．株価や地価など資産価格が継続的に上昇する現象は資産インフレと呼ばれる。日本では１９７０年代前半に石油危機が発生し，消費者物価の上昇率が低い水準に落ち着いている中で，株価や地価が数倍に値上がりする資産インフレが発生した。
４．景気の停滞と物価上昇が同時に進行することがあり，これはスタグフレーションと呼ばれる。スタグフレーションの下では，中央銀行が景気対策とインフレ対策のどちらを優先すべきかという問題は発生しない。
５．インフレの下では，賃金の増加率が物価上昇率を下回る人にとっては，実質的な賃金が減少する。また，元本が名目的に固定されている預金などの金融資産については，元本の実質的な価値が減少する。
（正答：５）