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ホットな消費者ニュース あなたの地域の危ない商法・2019年2月号
更新日：2019年2月6日更新
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（事例１） 資格教材の二次被害に気を付けて！・・・糸島市消費生活センター
相談事例
- ２０年前に複数の資格の学習教材を契約した。
３年前、勤務先に「資格を取っていないなら、契約を継続するか終了手続きをしなければならない」と電話がかかってきた。直後にローン会社を騙る業者から「３０万円であなたの氏名を名簿から削除する」と電話があり応諾した。
それで終了したと思っていたら、最近、別の業者から「以前の契約の件で」と職場に電話があった。出ないでいると本社にまで「本人を出すように！」と執拗に電話が入った。「なぜ電話に出ない！」などと暴言を吐くが、会社名を聞いても答えず、用件を聞いてもまともに答えない。どうしたらいいか。
アドバイス
- 過去に電話勧誘で資格講座を契約した人に「講座は終了していない」「生涯契約になっているので継続しないといけない」などと嘘の説明で、新たな契約をさせる「二次被害」のトラブルがあっています。
勤務先に電話をかけるなど、断りにくい状況を作って執拗に勧誘してきます。
一度被害に遭うと、顧客名簿が別の業者の手に渡り、同じ人が何度も狙われます。 - トラブルを避けるには、販売員の話を長く聞かず、ひるむことなくきっぱり断ることです。断わり切れずに契約してしまった場合でも、契約書面を受け取った日から8日間以内であれば無条件解約ができます。すぐに消費生活センターに相談しましょう。
（事例２） ＡＩ(人工知能)など話題性のある言葉を使った実態不明な投資話に要注意！！・・・福岡市消費生活センター
相談事例
- 友人から紹介された人に、１４０万円を仮想通貨に投資すればＡＩ（人工知能）を利用して運用し、毎月１７万円を受け取ることができる。さらに知り合いを紹介すれば紹介料がもらえると勧誘された。契約書はなく指定された個人名義の銀行口座に、お金を振り込むことによって契約成立だと言われ、指定された口座にお金を振り込んだ。
最初の月は１７万円口座振込で配当をもらったが、翌月からの配当は仮想通貨で支払われるようになった。現金で配当を支払って欲しいと頼んだが断わられた。
不審に思うようになり解約しようと思ったが、業者の住所や連絡先など詳しい情報は全く分からず、紹介者も業者の詳細は分からない。どうしたら良いか。
アドバイス
- 「ＡＩ（人工知能）」や「仮想通貨」など話題性のある言葉が勧誘の文言に使われた詐欺的な投資に関する相談が寄せられています。話題性のあるニュースや事件などに便乗し消費者を騙そうとする業者がいるため注意しましょう。高配当をうたった勧誘は魅力的に聞こえますが、業者の話をうのみにしないようにしましょう。投資話に「必ず儲かる」ことはありません。
- 友人からの紹介であっても、業者の素性がはっきりせず、住所や電話番号などが分からない場合は、きっぱりと断りましょう。
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