本文
生活保護法による介護機関の指定
生活保護法による介護機関の指定
生活保護法による指定とは？
生活保護を受けている方への介護サービス及び介護予防サービスを提供する事業者は、介護保険法による指定のほか、生活保護法による指定が別途必要となります。介護保険法による次の指定を受けたサービス事業者が対象となります。
- 指定居宅サービス事業者
- 介護予防サービス事業者
- 指定居宅介護支援事業者
- 地域包括支援センター
- 指定介護保険施設
- 特定（介護予防）福祉用具販売事業者
- 地域密着型（介護予防）サービス事業者
指定申請手続きは？
１ 必要書類
生活保護法指定介護機関指定申請書
２ 申請手続
指定申請書の提出先・提出方法
- 生活保護法指定介護機関指定申請書用紙は、県保健福祉環境事務所及び市福祉事務所にあります。また、ふくおか電子申請サービスのページからもダウンロードできます。（申請先の選択で「福岡県」をクリック→画面左の検索窓に「生活保護」と入力して絞り込みをしてください。）
- 申請書は、事業所の所在地を管轄する福祉事務所へ提出してください。
- 事業所の所在地により、下記のとおり提出先が異なりますので御留意ください。
政令市は、取扱が別となっておりますので、それぞれの区の福祉事務所へおたずねください。
| 施設等の類型 | 指定する者 | 提出先 |
|---|---|---|
| 国の開設した介護老人保健施設、介護療養型医療施設 | 厚生労働大臣 | 県保護・援護課 |
|
北九州市、福岡市、久留米市を除いた福岡県内の郡部に所在する介護老人保健施設、介護療養型医療施設、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、地域包括支援センター、特定（介護予防）福祉用具販売事業者、地域密着型（介護予防）サービス事業者 |
福岡県知事 |
各保健福祉環境事務所 |
|
北九州市、福岡市、久留米市を除いた福岡県内の市に所在する介護老人保健施設、介護療養型医療施設、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、地域包括支援センター、特定（介護予防）福祉用具販売事業者、地域密着型（介護予防）サービス事業者 |
福岡県知事 | 各市の福祉事務所 |
| 北九州市内に所在する介護老人保健施設、介護療養型医療施設、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、地域包括支援センター、特定（介護予防）福祉用具販売事業者、地域密着型（介護予防）サービス事業者 | 北九州市長 | 各区の福祉事務所 |
| 福岡市内に所在する介護老人保健施設、介護療養型医療施設、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、地域包括支援センター、特定（介護予防）福祉用具販売事業者、地域密着型（介護予防）サービス事業者 | 福岡市長 | 各区の福祉事務所 |
| 久留米市内に所在する介護老人保健施設、介護療養型医療施設、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防サービス事業者、地域包括支援センター、特定（介護予防）福祉用具販売事業者、地域密着型（介護予防）サービス事業者 | 久留米市長 | 久留米市福祉事務所 |
（注意） 生活保護法により指定された場合には、その旨が事業所あてに通知されるとともに告示されます。
届出内容の変更等の場合は？
生活保護法による指定介護機関は、次の事項について届出が必要となります。
|
届出の種類 |
届出事項 |
|---|---|
|
変更届 |
住居表示の変更、名称の変更 |
|
廃止届 |
事業所を廃止した場合、開設者の変更、移転等 |
|
休止届 |
事業所を休止する場合 |
|
再開届 |
休止していた事業所を再開する場合 |
|
処分届 |
介護保険法による処分を受けた場合 |
|
辞退届 |
生活保護法の指定を辞退する場合（ただし、２９日間の予告期間が必要） |
（注意） 開設者の変更、移転等で廃止届を提出した場合には、新しい開設者、新しい移転先等の内容で指定申請が必要になります。
各種申請書は県保健福祉環境事務所及び市福祉事務所にあります。また、ふくおか電子申請サービスのページからもダウンロードできます。（申請先の選択で「福岡県」をクリック→画面左の検索窓に「生活保護」と入力して絞り込みをしてください。）