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生活保護法施行細則（昭和５２年福岡県規則第４８号）の一部改正について
標記のことについては、福岡県行政手続条例（平成８年福岡県条例第１号）第３７条第４項第８号の規定に基づき、意見公募手続を実施しないで生活保護法施行細則の改正を行ったので、その旨公表いたします。
１ 意見公募手続を実施しなかった理由
生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について（平成２０年３月３１日厚生労働省発社援第0331011号厚生労働事務次官通知。以下「支弁基準」という。）の一部改正による当然必要とされる規定の整備を行うほか、様式の軽微な変更を行うものであり、福岡県行政手続条例第３７条第４項第８号に該当するため、意見公募手続は実施しなかったものです。
２ 改正理由
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第７０条又は第７１条の規定に基づく市町村又は都道府県が支弁すべき委託事務費のうち、日常生活支援住居施設に入所させ又は入所を委託した場合の委託事務費に居宅移行支援加算が追加となった。
そのため、生活保護法施行細則（昭和５２年福岡県規則第４８号）に定める所要の規定及び関係様式の改正を行う。
併せて、その他所要の規定の整備を行う。
３ 改正内容
（１）生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について（平成２０年３月３１日厚生労働省発社援第0331011号厚生労働事務次官通知の一部改正）
・条文の見直し（居宅移行支援加算を追加）
第２５条第３項
・様式の見直し（居宅移行支援加算を追加）
様式第９０号「日常生活支援委託事務費支弁基準額設定通知書」
様式第９１号その１「日常生活支援委託事務費に係る各種加算対象施設認定申請書」
様式第９２号その１「日常生活支援委託事務費請求書」
（２）妊婦定期健診依頼書（様式第１５号の３）について、本則に記載
・条文の見直し（妊婦定期健診を追加）
第6条第２項（妊婦定期健診）
・様式番号の変更
様式第１５号の３を削除し、様式第３５号の２に変更
（３）扶養照会書（様式第35号の２）の様式番号変更と本則の変更
・条文の見直し
扶養照会書の様式番号を様式第３５号の２の２に変更
・様式番号の変更
様式第３５号の２その１を様式第３５号の２の２その１に、様式第３５号の２その２を様式第３５号の２の
２その２に変更
（３）同意書の文言の見直し
・様式の見直し（生活保護施行細則準則について（平成１２年３月３１日社援第８７１号厚生相社会・援護局長通知）の様式第１２号（別添３）に文言を合わせる。）
様式第２３号の３「同意書」
（４）公布日
令和７年７月２５日
４ 問い合わせ先
福祉労働部保護・援護課保護指導係
電話：092-643-3296
メールアドレス：engo@pref.fukuoka.lg.jp
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