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【元福岡県職員の方々へ】被災市町村で働きませんか
更新日：2023年12月1日更新
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被災市町村で働きませんか
現在、被災市町村においては、復旧・復興事業の実施に伴い職員が不足しているため、行政実務等の経験がある元地方自治体職員等で、被災市町村で働く意欲のある方を探しています。
このことから、総務省では、退職後に被災市町村で任期付職員等として働く意思をお持ちの方の情報を、被災市町村等へ提供する取組を行っています。
取組の内容について、総務省作成の「周知用リーフレット」をお読みいただき、令和６年度に被災市町村で働くことを希望される元福岡県職員の方は、「令和６年度 情報記入票」にご記入いただき、人事課人事第二係までお送りください。
なお、本制度は、採用を保証又はあっせんするものではありません。情報提供をいただいても、必ずしも採用打診の連絡があるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。
提出先 福岡県総務部人事課人事第二係
※随時受付しています。令和６年度情報記入票によりいただいた情報につきましては、令和７年３月末をもって被災市町村等への情報提供は終了します。
採用までの流れ
- 「令和６年度 情報記入票」を福岡県総務部人事課人事第二係へ提供
- ご提供いただいた情報の一部（氏名・連絡先等は総務省に提供しない）を、総務省を通じ、被災県・被災市町村へ提供
- 被災県から、情報提供元都道府県に、氏名・電話番号等を照会
- 被災市町村等から、情報提供者に直接、採用選考への応募を打診（勤務条件、選考方法等の提示）
- 採用選考への応募を内諾いただける場合、被災市町村等の採用選考に正式応募
- 選考のうえ、任期付職員等として採用
被災地で必要とされている職種（被災市町村からの職員派遣要望のある職種例）
一般事務、土木、建築、農業土木、保健師・看護師、電気、機械、化学、社会福祉士、栄養士、保育士、埋蔵文化財専門職員等
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