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福岡県における2030年時点のFC商用車の導入目標について

更新日:2025年4月14日更新 印刷

福岡県では、カーボンニュートラルの実現に重要な役割が期待されるFCトラック※などの商用車の導入を促進するため、県内事業者とともに輸送実証や研究会に取り組むとともに、FCトラックの導入経費や水素ステーションの整備、運営費の支援を行ってきました。

※…Fuel Cell(燃料電池)を動力とするトラック。走行中にCO2を排出しない。

昨年7月には、今後の水素需要量の把握や普及計画について協議するため、荷主や運輸インフラなど事業者、国や政令市などの官民で構成する「福岡県水素モビリティ・ステーション協議会(以下、「協議会」という。)」を設置し、FC商用車の導入促進に向けた課題や、大規模水素ステーションの立地に適したエリア及び導入を促進させる方策などについて議論してまいりました。

​一方、国は、商用FCモビリティの普及と水素ステーションの整備を推進するため、全国に数か所程度の「重点地域」を選定し集中的に支援を行う方針を発表しており、本県における水素モビリティの普及のためにはこの選定が必須であると考えております。

「重点地域」の選定にあたっては、自動車メーカー、運送事業者、荷主、水素ステーション事業者等の関係者が参画した協議体での議論を踏まえた、2030年時点のFC商用車の導入目標の設定が要件の一つとされています。

この度、協議会での議論を踏まえ、本県におけるFC商用車の導入目標を設定しました。本県では、この目標の達成に向け、FC商用車の普及に向けた取組を進めていきます。

福岡県における2030年時点のFC商用車の導入目標

  ・FC大型トラック   560台

  ・FC小型トラック 2,600台

  ・FCバス       150台


[参考]国の目標設定の考え方(国重点地域募集要領から抜粋)​

・2030年度における燃料電池商用車の導入目標の設定については、「車種別(大型トラック、小型トラック、バス)の目標台数を設定の上、その総数が都道府県内の普通貨物車及び乗合用普通車の合計の3%以上であり、そのうち大型トラックが1割以上の台数に設定されていること」とされている。

[参考]福岡県水素モビリティ・ステーション協議会について

(1)設立

 令和6年7月18日(木)

(2)事務局

 福岡県(自動車・水素産業振興課)

(3)参加メンバー

<運輸事業者>※保有台数上位事業者及びFCトラック運行事業者

九州商運/九州西濃運輸/九州福山通運/久留米運送/佐川急便/三和陸運/JPロジスティクス/日本通運/博運社/福岡運輸/ヤマト運輸/ランテック

<荷主>

イオン九州/セブンイレブン/ファミリーマート/ローソン

<バス事業者>

JR九州バス/昭和自動車/西日本鉄道

<インフラ事業者>

岩谷産業/ENEOS/西部ガス/日本エア・リキード/福岡酸素

<サービスステーション運営事業者>

新出光

<車両OEM 等>

いすゞ自動車/CJPT/日野自動車/本田技研工業

<団体>

日本水素ステーションネットワーク合同会社/福岡県トラック協会/ 福岡県バス協会

<行政>

経済産業省(自動車課)/資源エネルギー庁(水素アンモニア課)/北九州市/福岡市

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