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延滞金に関するご案内
税金を納期限までに納めない場合に徴収されます。
納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、次の割合により計算されます。
延滞金の割合
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納期限の翌日から1ヶ月を 経過する日までの期間（A) |
納期限の翌日から１ヶ月を 経過した日以降の期間（B) |
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|---|---|---|
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令和 ４年１月１日から 令和 ６年１２月３１日 |
２．４％ （延滞金特例基準割合＋１％） |
８．７％ （延滞金特例基準割合＋７．３％） |
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令和 ３年１月１日から 令和 ３年１２月３１日 |
２．５％ （延滞金特例基準割合＋１％） |
８．８％ （延滞金特例基準割合＋７．３％） |
（A）納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間
税額に年7.3%の割合を乗じて計算した額
ただし、「延滞金特例基準割合（注記１参照）」が年7.3%を下回る場合は、その年内は 延滞金特例基準割合＋１％ となります。（7.3% を上限とします。）
注記1 延滞金特例基準割合とは、「各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合」＋1％の割合です。延滞金特例基準割合は毎年見直しが行われます。
（B）１ヶ月を経過する日の翌日から納税の日までの期間
税額に年14.6%の割合を乗じて計算した額
ただし、「延滞金特例基準割合（注記1参照）」が年7.3%を下回る場合は、その年内は 延滞金特例基準割合＋7.3% となります。
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納期限の翌日から1ヶ月を 経過する日までの期間（A) |
納期限の翌日から１ヶ月を 経過した日以降の期間（B) |
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|---|---|---|
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平成３０年１月１日から 令和 ２年１２月３１日 |
２．６％ （特例基準割合＋１％） |
８．９％ （特例基準割合＋７．３％） |
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平成２９年１月１日から 平成２９年１２月３１日 |
２．７％ （特例基準割合＋１％） |
９．０％ （特例基準割合＋７．３％） |
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平成２７年１月１日から 平成２８年１２月３１日 |
２．８％ （特例基準割合＋１％） |
９．１％ （特例基準割合＋７．３％） |
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平成２６年１月１日から 平成２６年１２月３１日 |
２．９％ （特例基準割合＋１％） |
９．２％ （特例基準割合＋７．３％） |
（A）納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで
税額に年7.3%の割合を乗じて計算した額
ただし、「特例基準割合（注記2参照）」が年7.3%を下回る場合は、その年内は 特例基準割合＋1％ となります。（7.3% を上限とします。）
注記2 特例基準割合とは、「各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合」＋1％の割合です。
（B）1ヶ月を経過する日の翌日から納税の日まで
税額に年14.6%の割合を乗じて計算した額
ただし、「特例基準割合（注記2参照）」が年7.3%を下回る場合は、その年内は 特例基準割合＋7.3% となります。
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納期限の翌日から 1ヶ月を経過する日まで（A) |
納期限の翌日から １ヶ月を経過した日以降（B) |
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平成２２年１月１日から 平成２５年１２月３１日 |
４．３％ （特例基準割合） |
１４．６％ |
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平成２１年１月１日から 平成２１年１２月３１日 |
４．５％ （特例基準割合） |
１４．６％ |
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平成２０年１月１日から 平成２０年１２月３１日 |
４．７％ （特例基準割合） |
１４．６％ |
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平成１９年１月１日から 平成１９年１２月３１日 |
４．４％ （特例基準割合） |
１４．６％ |
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平成１４年１月１日から 平成１８年１２月３１日 |
４．１％ （特例基準割合） |
１４．６％ |
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平成１２年１月１日から 平成１３年１２月３１日 |
４．５％ （特例基準割合） |
１４．６％ |
（A）納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで
税額に 年7.3%の割合を乗じて計算した額
ただし、「特例基準割合（注記3参照）」が年7.3%を下回る場合は、その年内は 特例基準割合 となります。
注記3 特例基準割合とは、「前年11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率」＋4％の割合です。
（B）1ヶ月を経過する日の翌日から納税の日まで
税額に年14.6%の割合を乗じて計算した額
延滞金の計算方法
延滞金の計算については、次の通り端数処理を行います。
- 延滞金の計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
また、その税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。 - 算出された延滞金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
また、その延滞金の金額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
計算例 （令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）
- 税額：30,500円
- 納期限：令和６年５月31日
- 納付日：令和６年11月30日
納期限の翌日から1ヶ月を経過する日まで・・・ 30日（令和６年６月１日～令和６年６月30日）
30,000円（1,000円未満切捨て）×2.4%× 30日／365日＝ 59円（１円未満切捨て）
納期限の翌日から１ヶ月を経過した日以降 ・・・153日（令和６年７月１日～令和６年11月30日）
30,000円（1,000円未満切捨て）×8.7%×153日／365日＝ 1,094円（１円未満切捨て）
延滞金 59円＋1,094円＝1,153円 ⇒ 1,100円（100円未満切捨て）
具体的な延滞金額については 管轄県税事務所 にお尋ねください。