本文
延滞金についてご案内します。
税金は納期限内に納めてください。納期限までに納められない場合、次に掲げる額が延滞金として加算されます。
納期限後に納付する場合には、延滞金を計算して税と併せて納付してください。
（注） 平成２６年１月１日から、延滞金計算の割合が変わりました。
延滞金計算方法
平成２６年１月１日からについては下記１を、平成２５年１２月３１日までについては下記２をご覧ください。
１ 平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日まで
（１）納期限の翌日から１ヶ月を経過する日まで
税額に年7.3%の割合を乗じて計算した額
ただし、「特例基準割合（注記１参照）」が年7.3%を下回る場合は、その年内は 特例基準割合＋１％ となります。（7.3% を上限とします。）
注記１ 特例基準割合とは、「各年の前々年の１０月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合として各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合」＋１％の割合です。
よって、年7.3%の割合の延滞金は次のとおりです。
平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの間は 年2.9%（特例基準割合（1.9%）＋1%）
平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間は 年2.8%（特例基準割合（1.8%）＋1%）
平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの間は 年2.7%（特例基準割合（1.7%）＋1%）
平成３０年１月１日から令和２年１２月３１日までの間は 年2.6%（特例基準割合（1.6%）＋1%）
（２）１ヶ月を経過する日の翌日から納税の日まで
税額に年14.6%の割合を乗じて計算した額
ただし、「特例基準割合（注記１参照）」が年7.3%を下回る場合は、その年内は 特例基準割合＋7.3% となります。
よって、年14.6%の割合の延滞金は次のとおりです。
平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの間は年9.2%（特例基準割合（1.9%）＋7.3%）
平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間は年9.1%（特例基準割合（1.8%）＋7.3%）
平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの間は年9.0%（特例基準割合（1.7%）＋7.3%）
平成３０年１月１日から令和２年１２月３１日までの間は年8.9%（特例基準割合（1.6%）＋7.3%）
２ 平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日まで
（１）納期限の翌日から１ヶ月を経過する日まで
税額に 年7.3%の割合を乗じて計算した額
ただし、「特例基準割合（注記２参照）」が年7.3%を下回る場合は、その年内は 特例基準割合 となります。
注記２ 特例基準割合とは、「前年１１月３０日を経過する時における日本銀行法第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率」＋４％の割合です。
よって、年7.3%の 割合は、
平成１２年１月１日から平成１３年１２月３１日までの間は年4.5%
平成１４年１月１日から平成１８年１２月３１日までの間は年4.1%
平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの間は年4.4%
平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間は年4.7%
平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの間は年4.5%
平成２２年１月１日から平成２５年１２月３１日までの間は年4.3% となります 。
（２）１ヶ月を経過する日の翌日から納税の日まで
税額に年14.6%の割合を乗じて計算した額
ただし、延滞金の計算については、次のとおり端数処理を行います。
- 延滞金の計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
また、その税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。 - 算出された延滞金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
また、その延滞金の金額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
計算例 （平成３０年１月１日から令和２年１２月３１日まで）
- 税額・・・30,500円
- 納期限・・・令和２年６月１日
- 納期限の翌日から１月を経過する日・・・令和２年７月１日
- 納付日・・・令和２年１２月１日
（特例基準割合が年1.6%の場合）
特例基準割合＋1％の日数 ・・・・・３０日（令和２年６月２日～令和２年７月１日）
特例基準割合＋7.3％の日数 ・・・１５３日（令和２年７月２日令和２年１２月１日）
30,000円（1,000円未満切捨て）×2.6%×３０日／３６５日＝64円（1円未満切捨て）
30,000円（1,000円未満切捨て）×8.9%×１５３日／３６５日＝1,119円（1円未満切捨て）
64円＋1,119円＝1,183円・・・・・・・・・・・・・・・・・・・延滞金1,100円（100円未満切捨て）
特例基準割合は毎年見直しが行われます。
具体的な延滞金額については 管轄県税事務所 にお尋ねください。