ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > しごと・産業・観光 > 雇用・労働 > 労働者保護・労使紛争の解決 > 中小企業退職金共済制度(中退共制度)について

本文

中小企業退職金共済制度(中退共制度)について

更新日:2022年3月24日更新 印刷

制度の概要

中小企業退職金共済制度(中退共制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。
中退共制度をご利用になれば、安心・確実・有利で、管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

制度の目的

中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

制度のしくみ

事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づき中退共から退職金が直接支払われます。

特色

◇掛金の一部を国が助成

初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に、国が掛金の一部を助成します。
※一部対象外があります。

◇掛金月額の選択

掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額は変更も可能で、賃金や勤続年数等を基準にして設定できます。

◇簡単な管理

掛金は口座振替で手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので、管理が簡単です。

◇短時間労働者の特典

短時間労働者には、一般の従業員より低い特例掛金月額も用意しています。また、新規加入時の掛金助成に上乗せがあります。

◇掛金は非課税

掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。
※資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

◇ポータビリティ

従業員の転職時にすでに積み立てられていた退職金を引き継ぐことが可能な通算制度があります。
※条件があります。

加入できる企業

常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが、次の範囲内であれば加入できます。
個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によります。

 
業種 常用従業員数 または資本金・出資金
一般業種

300人以下

3億円以下
卸売業

100人以下

1億円以下

サービス業

100人以下

5千万円以下

小売業

50人以下

5千万円以下

制度概要、加入方法などのお問合せ先

制度概要、加入方法など、詳しくは「中退共」で検索してホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

中退共バナー