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園芸ADTECセンター整備事業基本設計業務委託公募型プロポーザルについて
1 目的
「園芸ADTECセンター整備事業基本設計業務」の受託候補者を特定するため、以下のとおり公募型プロポーザルを実施します。
2 業務概要
(1)業務の名称
園芸ADTECセンター整備事業基本設計業務委託
(2)業務内容
別添「建築設計業務委託仕様書」のとおり
(3)履行期限
契約締結日から令和8年8月31日まで
3 実施方法
(1)提案者の選定
- 提出された参加表明書等により、参加表明者が「4 参加資格」及び「5 参加条件」を満たす者であるか確認を行う。
- 参加表明者が多数の場合は、「(別紙1)技術提案を特定するための評価基準」の「事務的評価」に基づき、担当部署において、技術提案書の提出者を5者程度に選定する場合がある。
- 参加表明者が1者のみの場合でも審査・評価を実施する。
- 技術提案書の提出者として選定された者にあっては、書面により提案者選定通知・提案要請書を送付する。また、提出者として選定されなかった者にあっては、書面により非選定通知を送付する。
- 非選定通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に「8 担当部署」宛に書面(様式任意。持参、郵送又は電子メール)にて提出することにより、選定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、理由の回答を行うものとする。
(2)受託候補者の特定
- 福岡県農林水産部農林水産政策課に設置されるプロポーザル選定委員会(以下、「選定委員会」という。)にて、技術提案書及び提出者によるプレゼンテーションの内容を評価し、合計点により最優秀及び次点の受託候補者を特定する。
- 1により最優秀及び次点の受託候補者として特定された者には、書面により特定された旨の通知を行う。それ以外の提案者には、書面により特定されなかった旨の通知を行う。
- 特定されなかった旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に「8 担当部署」宛に書面(様式任意。持参、郵送又は電子メール)にて提出することにより、特定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、理由の回答を行うものとする。
- 県は、最優秀に特定された受託候補者と見積合わせを行い、受託者を決定する。最優秀に特定された受託候補者が辞退した場合は、次点の受託候補者と見積合わせを行う。
- 選定委員会の委員は6名とし、福岡県職員以外の第3者3名、福岡県職員3名で構成する。
(3)受託候補者の特定(技術提案者が1者の場合)
- 選定委員会にて、技術提案書及び提出者によるプレゼンテーションの内容を評価し、技術提案者を受託候補者とすることについて協議のうえ決定する。
- 技術提案者には、書面により受託候補者として決定された旨、若しくは決定されなかった旨の通知を行う。
- 受託候補者と決定されなかった旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に「8 担当部署」宛に書面(様式任意。持参、郵送又は電子メール)にて提出することにより、決定されなかった理由について説明を求めることができる。県は、当該書面を受理した日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、理由の回答を行うものとする。
- 県は、受託候補者と見積合わせを行い、受託者を決定する。
- 選定委員会の委員の構成は、(2)5のとおりとする。
(4)技術提案書の評価基準
別紙1のとおりとする。
4 参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
- 設計及び監理について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和5年12月福岡県告示第805号)」に定める資格を得ている者(令和7年度福岡県建設工事等競争入札参加資格者名簿登載者)。ただし、令和7年11月7日(金)午後5時までに、福岡県入札参加資格申請と同等の書類を参加表明書と同時に提出し、同等の資格があることの確認を受けた場合はこの限りでない(同等の資格を有する者のみ技術提案の対象者とする。)。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当する者でないこと。
- 「福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱」(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者。
- 福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者、破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われた者のいずれにも該当しないこと。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 監督官庁より、業務停止処分又は業の免許若しくは登録の取消処分を受けていないこと。
- 単体参加者、共同企業体(以下「JV」という。)の各構成員は、本プロポーザルの他の単体参加者又はJVの構成員並びに協力事務所ではないこと。
- 本プロポーザルの他の提案者と、経営上密接な関連がないこと。なお、経営上密接な関連がある会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
- 人的関係のある会社
- 親会社と子会社又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある会社
- 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社
- 事業協同組合とその構成員の関係にある会社
5 参加条件
- 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条による一級建築士事務所登録を受けていること。
- 応募は、1者による単独提案又は設計業務共同企業体(JV)による共同提案とする。なお、JVの場合、構成員は3者以内とし、全ての構成員が「4 参加資格」を満たさなければならない。この場合、出資比率が最大の構成員を代表者として1者選出し、参加表明書と併せて共同企業体結成届を提出すること。
- 業務主任技術者(※1)は、一級建築士であること。
- 業務主任技術者は、技術提案書の提出者の組織に所属していること。なお、JVの場合は代表者の組織に所属していること。
- 実務主任技術者(※2)で意匠の分担業務分野(※3)を担当する者は、技術提案書の提出者の組織(JV構成員の組織を含む。)に所属していること。
- 業務主任技術者と実務主任技術者の兼任は可能とするが、兼任した場合の実務主任技術者としての評価事項については加点しない。
- 建築(意匠)実務主任技術者は、一級建築士であること。
- 建築(構造)実務主任技術者は、構造一級建築士であること。
- 電気設備実務主任技術者及び機械設備実務主任技術者は、設備設計一級建築士又は建築設備士であること。ただし、電気設備実務主任技術者又は機械設備実務主任技術者のうち少なくとも1名は、設備設計一級建築士でなければならない。
- 主たる分担業務分野(意匠(積算に関する業務を除く業務。))を再委託しないこと。
- 業務の一部を再委託する場合であって、再委託先である協力事務所が福岡県の建築関係建設コンサルタント業務に係る入札参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止を受けている期間中でないこと。
- 平成27年4月1日以降に、地方公共団体、国(独立行政法人等を含む)又はその他の公的機関による試験研究施設(令和6年国土交通省告示第8号別添二において示される「建築物の類型」における「八 専門的教育・研究施設」のうち第2類に該当する施設)の整備事業(新築、改築又は増築)に係る設計業務を受託し、契約履行が完了した実績(JVによる実績の場合は、出資比率が最大の構成員として実施したものに限る。)を有すること。なお、JVの場合は代表者の実績であること。
- 「園芸ADTECセンター基本構想」の趣旨に沿った技術提案を行うこと。
注:
※1 「業務主任技術者」とは、業務の技術上の管理を行う者をいう(管理技術者と同義)。
※2 「実務主任技術者」とは、業務主任技術者の下で各分担業務分野の担当技術者を総括する役割を担う者をいう。
※3 「分担業務分野」
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分担業務分野 |
業務内容 |
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意匠 |
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構造 |
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電気 |
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機械 |
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6 スケジュール(予定)
| 公募開始 | 10月24日(金) |
| 参加表明に関する質問書の受付期限 | 10月31日(金)午後5時まで(必着) |
| 参加表明書の提出期限 | 11月7日(金)午後5時まで(必着) |
| 提案者選定結果通知・提案要請書の送付 | 11月14日(金)付 |
| 技術提案書に関する質問書の受付期限 | 11月28日(金)午後5時まで(必着) |
| 技術提案書等提出期限 | 12月5日(金)午後5時まで(必着) |
| 選定委員会開催 | 12月下旬予定 |
| 審査結果の通知 | 12月下旬予定 |
| 契約締結等の協議及び見積依頼 | 1月上旬予定 |
| 契約締結 | 1月中旬予定 |
7 応募手続等
(1) 質問書について
- 提出書類
- 参加表明に関する質問書(様式1-1)
- 技術提案に関する質問書(様式1-2)
- 提出方法
- 質問は、指定様式により「8 担当部署」宛に電子メールで提出すること。提出後は、必ず電子メールを送付した旨を電話で連絡すること。なお、電話、FAX等による質問は受け付けない。
- 質問への回答
- 随時回答する。質問及び回答は、質問者名を伏せて福岡県ホームページに掲載する。なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがある質問には回答しない。
- 説明会
- 実施しない。
(2)参加表明書及び技術提案書について
- 提出書類
- 別添1「参加表明書及び技術提案書作成要領」のとおり
- 提出方法
- 「8 担当部署」宛に郵送又は持参により提出すること。また、提出書類一式をPDFファイルに変換し、同ファイルを記録した電子媒体を併せて提出すること。郵送の場合は書留郵便かこれに準ずる信書便とする。郵送により受理した場合は、担当部署がその旨の連絡を行うものとする。
8 担当部署
部署名:福岡県農林水産部農林水産政策課
所在地:〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7 福岡県庁5階南棟
電話番号:092-643-3469(直通)
電子メール:nousui@pref.fukuoka.lg.jp
受付時間:午前9時から午後5時まで(日曜日、土曜日、祝日を除く。)
9 失格事項について
次のいずれかに該当する場合、当該提出者は失格とする。
- 技術提案書の提出者(JV構成員、協力事務所を含む。以下同じ。)がこの説明書に記載された手続き以外により、選定委員会の委員又は関係者と直接又は間接を問わず連絡を求めた場合
- JV構成員又は協力事務所の中に、福岡県暴力団排除条例第6条の規定の対象となる者が含まれている場合
- 技術提案書の提出者を特定することができる記述があるもの等、審査の公平さに影響を与える行為があったと認められる場合
- 提出期限を超過して参加表明書又は技術提案書が提出された場合
- 指定する様式以外の様式で参加表明書又は技術提案書が提出された場合
- 虚偽の記載をした場合
- 「5 参加条件」を満たさない場合
10 その他注意事項
- 同種又は類似業務の実績について、国内における同種又は類似業務の実績をもって判断することとする。
- 本業務の受託者(JV構成員、協力事務所を含む。以下同じ。)及び本業務の受託者と資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。
- 上記の「本業務の受託者と資本・人事面において関連」があるとは、次のいずれかに該当することをいう。
- 本業務の受託者の発行済み株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有し、又はその出資の総額の 100分の 50 を超える出資をしていることをいう。
- 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。
- 上記の「本業務の受託者と資本・人事面において関連」があるとは、次のいずれかに該当することをいう。
- 技術提案書の作成、提出に関する費用は、提出者の負担とする。
- (無効又は減点の取扱いについては、別紙3のとおりとする。また、虚偽の記載をしたものに対して指名停止措置を行うことがある。
- 技術提案書の取扱い
- 提出された技術提案書を、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
- 提出された技術提案書は返却しない。なお、提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。
- 最優秀に特定された技術提案書は、選定過程の透明性を確保するため、選定結果通知日の8日後から1ヶ月間、「8 担当部署」にて閲覧の用に供する。ただし、選定結果通知日の翌日から15日以内に、必要に応じて当該技術提案書を提案した者の意見を受けた上で、閲覧の用に供する場合は、閲覧の用に供し始めた日から1ヶ月間とする。
- 提出された技術提案書は公正性、透明性、客観性等を期すために、必要に応じて当該技術提案書を提案した者の意見を受けた上で、公表することがある。
- 選定過程の透明性を確保するため、選定結果通知日の翌日から年度末まで、業務名称、最優秀に特定した受託候補者名を福岡県ホームページにて公表する。
- 提出期限以降における技術提案書及び添付書類の差替え及び再提出は認めない。また、技術提案書に記載した配置予定の技術者(協力事務所(確定している場合に限る。)から配置する技術者を含む。)及び協力事務所は原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
- 技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
実施要領等
02 建築設計業務委託仕様書 [PDFファイル/4.53MB]
03 建築設計業務委託仕様書【別紙1】 [PDFファイル/280KB]
04 建築設計業務委託仕様書【別紙2】 [PDFファイル/28KB]
05 建築設計業務委託仕様書【別紙3】 [PDFファイル/225KB]

