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地域貢献活動評価項目(働き方改革)の要件・手続き等

更新日:2020年2月25日更新 印刷

評価項目等

評価項目

評価基準

所管課

働き方改革の推進

 働き方改革を通じて、労働環境の改善と人材確保・定着の促進を図る企業を評価するもの。

労働政策課

問い合わせ

092-643-3587

 要件  

  次の1に加え、2のいずれかに該当すること

 詳しくは下記の添付ファイル「評価要件詳細(働き方改革)」をご覧ください。  

1 必須項目

  「働き方改革実践企業(よかばい・かえるばい企業)(新しいウィンドウで開きます)」への参加事業所登録(更新)をしていること。

 

2 (1)から(8)いずれか1つの項目に該当する事業所

(1)福岡県正規雇用促進企業支援センターの働き方改革に資するアドバイザー派遣を受けていること。

(2)正社員転換(登用)制度を定めていること。

(3)法定休日(1週1日以上もしくは4週4日以上)を上回る休日を設けていること。

(4)休息時間が9時間以上の勤務間インターバル制度を有していること。

(5)法定義務を上回る短時間勤務制度や在宅勤務制度・フレックスタイム制度等を有していること。

(6)傷病や介護などにより休職を余儀なくされた従業員の円滑な職場復帰を促進する制度を有していること。

(7)36協定により時間外労働の上限を法定の上限時間に設定していること(建設業のみ)

(8)「建設キャリアアップシステム」の事業者登録をしていること(建設業のみ)

 

詳しくはこちらをご覧ください

手続等

1 必要書類等

 (1)地域貢献活動評価申請書(様式1)

 (2)地域貢献活動評価要件確認票(様式2)

 (3)地域貢献活動評価確認票(様式2)に添付が必要な書類

一 必須項目「働き方改革実践企業(よかばい・かえるばい企業)」への参加

該当区分

必要書類

経審の審査基準日(直前決算日)以前1年間の間に、「働き方改革実践企業(よかばい・かえるばい企業)」への参加事業所登録(更新)をしていること。

Webサイト上の登録(更新)画面の写し

※ ふくおか・よかばい・かえるばいキャンペーンが名称変更したものです。

  すでに参加頂いている事業所は引き続き更新等お願いいたします。

二 【選択項目】下記から1つ選択

 

該当区分

必要書類等

(1) 福岡県正規雇用促進企業支援センターの働き方改革に資するアドバイザー派遣を受けていること。

地域貢献活動評価要件確認票(様式2)に実施日時を記載

併せて、アドバイザーから交付された「アドバイザー派遣利用書」を添付

※ 県で実績を確認します。

※ 福岡県働き方改革アドバイザー派遣は令和元年度で終了しております。

   審査基準日以前1年以内に利用した分については福岡県働き方改革アドバイザー派遣の利用でも認めます。

(2) 正社員転換(登用)制度を有していること

就業規則等の該当項目の写し

(3) 法定休日(1週1日もしくは4週4日以上)を上回る休日を設けていること

就業規則等の該当項目の写し

(4) 休息時間が9時間以上の勤務間インターバル制度を有していること

就業規則等の該当項目の写し

(5) 法定義務を上回る短時間勤務制度や在宅勤務制度・フレックスタイム制度等を有していること

就業規則等の該当項目の写し

(6) 傷病や介護などにより休職を余儀なくされた従業員の円滑な職場復帰を促進する制度等を有していること

就業規則等の該当項目の写し

(7) 36協定により時間外労働の上限を法定の上限時間に設定していること(建設業のみ) 労使協定の写し
(8) 「建設キャリアアップシステム」の事業者登録をしていること(建設業のみ) 事業者登録ID発行通知の写し

 ※その他、必要に応じ書類の提出を求めることがあります。

 (4)返信用封筒

    住所、担当者名を記入し、返信に必要な郵便切手を貼った定形郵便の封筒

2 地域貢献活動評価要件確認票による要件該当することの確認先等

    上記1の書類等を次の提出先に提出してください(郵送による提出も受け付けます)。

 

 【提出先】

  福岡県福祉労働部労働局労働政策課労働福祉係(北棟2階)

 〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7

 電話 092-643-3587

  ※資料作成上の注意点

  • 経審の経審基準日より前1年以内に事業所登録(更新)していること。
  • ふりがなをふること。

  ※留意事項

  • 提出いただいた書類の返却は行いません。
  • 申請書の提出から確認書の交付まで、2週間程度かかることがあります。確認書が必要となる2週間前までに申請くださるようお願いします。
  • 要件を満たすかどうかの確認は、経審の審査基準日(直近の決算日)以降にしかできませんので、申請は経審の審査基準日以降に行ってください。
  • 内容確認の問い合わせや追加資料の提出をお願いすることがあります。
  • 加点を受けるためには、このページに記載された手続きにより入手した確認書を経営事項審査の審査時に提出してください。

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