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地域貢献活動評価項目（建設雇用改善）の要件・手続き等
１ 令和７年４月から申請方法が変更されました。
令和７年４月から、「ふくおか電子申請サービス」での申請に変更されました。
詳しくは、「２ 申請の流れ」をご覧ください。
申請はこちらから ふくおか電子申請サービス（新しいウィンドウで開きます）
２ 申請の流れ
ステップ１ 申請要件（１）（２）のいずれにも該当しているか確認
要件（１）
審査基準日に建設労働者の雇用の改善等に関する法律第５条第１項に規定する雇用管理責任者（※１解説）を選任しており、その氏名を当該事業所の建設労働者に周知させていること
要件（２）
審査基準日以前の１年間に雇用管理責任者に厚生労働省から委託を受けた機関が実施する雇用管理研修（※２解説）を受講させていること又はこれに相当する知識の習得及び向上の取組（※３解説）を行っていること
ステップ２ 添付書類（１）（２）を準備
添付書類（１）
［様式］評価の要件２（１）に係る建設雇用改善の取組について
［様式］評価の要件２（１）に係る建設雇用改善の取組について [Wordファイル／36KB]
［様式］評価の要件２（１）に係る建設雇用改善の取組について [PDFファイル／57KB]
添付書類（２）
雇用管理研修の修了証書の写し
雇用管理研修の詳細はこちら（外部サイトへのリンク）
※「基礎講習」が対象です。「コミュニケーションスキル等向上コース」は対象ではありません。
雇用管理研修以外の研修を受講した方はこちら [PDFファイル／397KB]
ステップ３ 申請
「ふくおか電子申請サービス」にて、申請してください。
申請はこちらから ふくおか電子申請サービス（新しいウィンドウで開きます）
申請前に確認
（建設関係を申請する方）
□ 申請は、審査基準日以降に行ってください。
（物品・サービス関係を申請する方）
□ 一般競争入札参加資格審査（物品・サービス関係）を申請する場合、申請受付開始日前日までに所
属から認定（承認）を受ける必要があります。
□ 申請受付開始日以降に認定されても一般競争入札参加資格審査（物品・サービス関係）の加点対象
とはなりません。
３ 用語解説
（※１）雇用管理責任者
「建設労働者の雇用の改善等に関する法律の施行について」（昭和51年09月07日職発第409号）を加工して作成
（１）選任の単位
法第５条第１項に、事業主は、建設事業を行う事業所ごとに雇用管理責任者を選任しなければならないとされている。ここで雇用管理責任者の選任の単位である「事業所」とは、労働基準法の規定により労働者名簿（第１０７条）、賃金台帳（第１０８条）を調製しなければならないとされている事業場と同一である。
＜具体例＞
- 建設現場に設置した事務所等で、その現場で働く建設労働者の雇用管理（労働者名簿及び賃金台帳の調製を含む）を行っている場合 ･･･当該建設現場で選任が必要
- 建設現場が独立性をもたず、その現場で働く建設労働者の雇用管理（労働者名簿及び賃金台帳の調製を含む）を支店で一括して行っている場合 ･･･支店で選任が必要
（２）選任の方法
雇用管理責任者の選任の方法は、法令上規定されておらず、辞令交付や口頭指示による方法が考えられる。
雇用管理責任者を選任した場合、行政機関への届出や登録については法令上規定されておらず不要である。
（３）資格
法令上、必要とされている資格はないが、法の趣旨からは、雇用管理に関する相当の知識や実務経験を有する者が望ましいと考えられる。
また、事業主自ら雇用管理責任者となり、その職務を行うこともできる。
（４）職務
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処理すべき事項 （根拠法令） |
説明 |
|---|---|
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建設労働者の募集、雇入れ及び配置に関すること（法第５条第１項第１号） |
１ 建設労働者の募集に関すること ＜具体例＞
２ 建設労働者の雇入れに関すること ＜具体例＞
３ 建設労働者の配置に関すること ＜具体例＞
|
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建設労働者の技能の向上に関すること（法第５条第１項第２号） |
＜具体例＞
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建設労働者の職業生活上の環境の整備に関すること（法第５条第１項第３号） |
＜具体例＞
|
|
労働者名簿及び賃金台帳に関すること （法第５条第１項第４号、法施行規則第１条の２第１号） |
＜具体例＞
|
|
労働者災害補償保険、雇用保険及び中小企業退職金共済制度その他建設労働者の福利厚生に関すること（法第５条第１項第４号、法施行規則第１条の２第２号） |
＜具体例＞
|
（※２）厚生労働省から委託を受けた機関が実施する雇用管理研修
主催：株式会社労働調査会
雇用管理研修会についてのお問い合わせ、お申込みは、こちらのサイトをご覧ください。
※ 建設業雇用管理研修のうち、「基礎講習」が対象です。「コミュニケーションスキル等向上コース」は対象ではありません。
（※３）これに相当する知識の習得及び向上の取組
対象研修
（１）厚生労働省「人材確保等支援助成金」の「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（「事業主経費助成」及び「事業主団体経費助成」）中の雇用管理研修の助成対象となった研修
（２）自治体等が実施する雇用管理研修で、上記研修の助成対象となる研修時間、研修テーマ及び講師の要件を満たす研修
【研修の助成対象となる研修時間、研修テーマ及び講師の要件】
|
名称 |
雇用管理研修 |
|---|---|
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研修時間 |
１日３時間以上 かつ 合計６時間以上 |
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研修受講者数 |
１０人以上 |
|
研修テーマ |
「１雇用管理総論、２募集・採用・配置、３教育訓練、４雇用契約・就業規則、５賃金管理、６労働時間管理、７安全管理・健康管理、８福利厚生、９社会保険、 10 下請構造、 11 人間関係管理」の研修テーマのうち、研修時間が６時間以上１２時間未満の場合２テーマ、研修時間が１２時間以上の場合４テーマ以上取り入れていること |
|
講師 |
研修のテーマに関し十分な知識および経験を有する者であること |
※ 詳細は、人材確保等支援助成金「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」（厚生労働省ホームページ）や福岡助成金センター（Tel：092-411-4701）で確認してください。
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