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【企画提案公募】福岡県施設退所児童等自立支援促進事業に係る受託事業者の募集について

更新日：2026年1月26日更新印刷

　本県では、児童養護施設等への措置を解除された者等や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等（以下「社会的養護経験者等」という。）の孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなぐことを目的として、生活上や仕事上の問題について気軽に相談できる場所を提供する事業を業務委託により実施しています。
　本事業は、引き続き業務委託による実施を予定しており、受託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。

１　委託業務の概要

（１）業務名称
　　　福岡県施設退所児童等自立支援促進事業

（２）業務内容
　　　「福岡県施設退所児童等自立支援促進事業仕様書（案）」（以下「事業仕様書」という。）のとおり

（３）履行期間
　　　令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで

（４）実施場所
　　　受託者の定める特定の場所
　　　（ただし、事業仕様書「４　事業内容」の（１）に掲げる業務及び（３）のうち、フリースペースの設置については、北九州市及び福岡市を除く福岡県内とする。）

（５）予算規模
　　　１９，０９７千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

２　応募資格

　次の条件を全て満たしている法人であること。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。
（２）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中ではないこと。
（３）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は破産法（平成１６年法律７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）国税及び地方税を滞納していないこと。
（６）監督官庁から業務停止処分又は業の許可若しくは登録の取消処分等の行政処分を受けていないこと。
（７）本事業を的確に遂行する体制、知見等を有し、円滑に事業を遂行するために必要な経営基盤を有していること。

３　スケジュール


（１）公募の開始	令和８年１月２６日（月）
（２）質問受付期限	令和８年１月３０日（金）１７時（必着）
（３）質問回答	令和８年２月　４日（水）
（４）申込書類受付期限	令和８年２月　９日（月）１７時（必着）
（５）審査結果の通知	令和８年２月下旬
（６）事業開始届出書受理（※）	令和８年３月３１日（火）まで
（７）事業開始日	令和８年４月　１日（水）

※事業の開始には、別途、事業開始届出書の提出が必要です。

４　公募に関する質問

（１）受付期間
　　　令和８年１月２６日（月）から１月３０日（金）１７時まで

（２）提出方法
　　　電子メールにより下記アドレスまで、質問票（様式１）を送信すること。
　　　送信先電子メールアドレス　kofuku-shakai@pref.fukuoka.lg.jp
　　　※電話や口頭による質問、受付期間以外の質問は受け付けない。

（３）回答方法
　　　質問に対する回答は、令和８年２月４日（水）までに本ホームページ内に掲載する。
　　　ただし、質問又は回答の内容が質問者の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対してのみ回答する。

５　企画提案書の提出方法及び提出期限

（１）提出書類


書類番号	提出書類名称	様式	提出部数
１	公募申込書	様式２	正本１部副本５部
２	暴排措置対象法人等ではないことの誓約書	様式３
３	団体概要調書	様式４
４	団体役員名簿	様式５
５	企画提案書（20ページ以内）	任意様式
６	所要経費積算書	任意様式
７	団体の定款又は寄付行為	－
８	登記簿謄本の写し（発行から３か月以内のもの）	－
９	直近３事業年度の事業報告書	－
１０	直近３事業年度の財務諸表（財産目録、貸借対照表、損益計算書、資金収支計算書、事業活動収支計算書等）	－
１１	その他の参考資料（事業所（予定地）周辺地図、施設見取り図、配置（予定）職員の履歴書等）	任意様式

～（提出書類作成に当たっての留意事項）～
注１）原則として書類はＡ４版・縦綴とし、書類番号順にインデックスラベルを付し、上記の書類一式を１冊のファイルに綴じたものを１部として、必要部数を提出すること。
注２）正本１部については、綴じる書類一式をホチキス留めしないこと。
注３）提出書類作成に当たっては、公募要領、公募仕様書、審査基準等に記載の内容を踏まえて作成すること。

（２）提出期限
　　　令和８年２月９日（月）１７時（必着）

（３）提出先
　　　〒８１２－８５７７　福岡市博多区東公園７番７号
　　　福岡県福祉労働部こども福祉課社会的養護支援係（福岡県庁行政棟南棟２階）

（４）提出方法
　　　郵送又は持参

６　審査及び委託候補者の選定

（１）福岡県施設退所児童等自立支援促進事業業務委託先候補者選定委員会（以下「委員会」という。）において、「福岡県施設退所児童等自立支援促進事業に係る企画提案公募審査基準」に基づき、企画提案書及びプレゼンテーション（詳細については別途通知）（※）の内容を総合的に審査し、最も高い評価点を得た提案者を委託候補者としてそれぞれ選定する。※プレゼンテーションによらず、書面審査のみとする場合がある。

（２）提案者が１者の場合であっても、委員会において審査を行い、委託候補者として選定するか否かを決定する。また、提案者がいない場合は、公募内容を再検討の上で再度公募を行う。

（３）最も高い評価点の提案が複数ある場合は、委員会の協議により委託候補者を選定する。

（４）選定結果は、２月下旬に書面で通知するとともに、本ホームページ内で公表する。
　　　なお、選定結果に対する一切の異議申し立ては受け付けない。

７　失格事由

　提案者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、提出した公募申込書及び企画提案書を無効とし、委託先候補者としての選定を取り消すことがある。

（１）公募申込書、企画提案書等の提出方法、提出期限、提出先等に適合しない場合。
（２）故意に提出書類に虚偽の記載をした場合。
（３）提出書類に不備があった場合、又は指示した事項に違反した場合。
（４）応募資格の条件を満たしていない場合、又は満たすことができなくなった場合。
（５）審査委員又は当該公募関係者に対して、当該公募に関わる不正な接触の事実が認められた場合。
（６）プレゼンテーションに出席しなかった場合。ただし、交通機関の事故等やむを得ない理由で出席できなかった場合を除く。